金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2015年9月1日第952号

[金子かずお議会報告・一般質問から]
　9月定例議会が2日から始まります。6月議会で高齢福祉について、一般質問を行いましたので質問内容と答弁を掲載します。
特に答弁については全文を掲載し、質問内容に答えているか検証をしていただきたいと思います。

高齢者福祉政策について①

質問・金子かずお議員

　高齢者福祉政策についてであります。
最初に、さきの３月議会で今年より３年間の期間を決めて、高齢者の福祉計画の実施を始めるに当たり、基本的な内容について、質問をしてまいりました。
その内容は、一つに、介護予防施策について、二つ、地域包括支援システムについて、三つ、介護保険制度の要支援並びに要支援１、要支援２の総合事業移管について伺いました。

　３月議会での私の質問でありますこれからの高齢者の支援のあり方についてでありますが、答弁で協働、連携、共生による福祉社会の実現に向けて、地域包括支援システムの構築を目指すとしています。
そして、自助、共助、公助、医療、介護、生活支援、地域資源、地域活動などが重要になると考えていると答弁をしていますが、具体的な政策や取り組みなど、施策の広がりについて、伺いたいと思います。

答弁・斉藤保健医療部長

　最初に、地域包括ケアシステム構築に向けた具体的な政策や取り組みについてでありますが、つくば市では、生活支援サービスの充実、強化に取り組むため、生活支援体制整備事業を活用し、今年度から生活支援コーディネーターを配置しました。

　この生活支援コーディネーターを中心として、既存の介護事業所が行うサービスに加え、新たな介護予防、生活支援サービス開発と、その担い手の発掘、その検討を行う協議体の設立準備などを進めております。
また他職種連携による個別ケース会議を開催し、情報共有を行い、高齢者の緊急かつ困難な事例、虐待事例等の解決に当たっています。

　さらに、認知症高齢者対策といたしまして、認知症サポーターの養成や、養成したサポーターのスキルアップ研修等を実施するとともに、サポーターの地域での活用等についても、検討を進めていきます。

　在宅医療・介護連携拠点事業については、平成28年度からはつくば市が事業主体となる予定でございますので、つくば市医師会等とさらなる連携強化を図り、安心して在宅療養ができる体制づくりを推進してまいります。

　重点施策として掲げたこれらの事業を、関係機関の連携強化を図り、さらに推進していくことで、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現を目指してまいります。

質問・金子かずお議員

　先ほど個別のケース会議などの話がありましたが、少しわかりやすいように、具体的にその中身なども話をしていただけるとありがたいと思いますけが、いかがでしょうか。

答弁・斉藤保健医療部長

　個別ケース会議ということでございますけれども、ケース会議には、個別ケース会議のほか、地域ケア会議、専門会議などがございまして、個別ケース会議につきましては、随時に開催するような、そういう性格の会議でございまして、緊急的に対応が必要な場合、介護すべき方の関係者が集まり、解決に向けた話し合いをする、そういった会議の内容になってございます。

質問・金子かずお議員

　かなり重要な会議だというふうに思っていますし、個別の会議というのは、具体的な話で進められるというふうに思いますので、さらに頑張ってやっていただきたいと思います。

年金積立金の被保険者の利益のための安全確実な運用に関す請願を採択する

　つくば市議会では下記の意見書を6月議会で採択し、国に意見書を提出しました。

年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書　公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。　また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。　そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略（2013年６月14日閣議決定）」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求め、2014年10月31日、基本ポートフォリオが大きく変更されました。年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うべきものであり、日本経済への貢献が目的ではありません。　まして、ＧＰＩＦには保険料拠出者である被保険者の意思を反映できるガバナンス体制がなく、被保険者の意思確認がないまま、政府が一方的に方向性を示し、見直しが進められていることは問題であると言わざるを得ません。　リスク性資産割合を高め、年金積立金が毀損した場合、結局は厚生労働大臣やＧＰＩＦが責任をとるわけではなく、被保険者・受給者が被害を受けることになります。　こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、下記の事項を強く要望します。
記
１．	年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を行うこと。
２．	これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、責任の所在を明確にすること。
３．	ＧＰＩＦにおいて、保険料拠出者である労使をはじめとするステークホルダーが参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成27年６月30日
つくば市議会
衆議院議長　　様参議院議長　　様内閣総理大臣　様厚生労働大臣　様