白紙撤回を受け賛成多数で
総合運動公園関連請願書は不採択に
つくば市議会に請願書として建設推進を願う意見書案が提出され総務委員会で継続審査中でしたが、15日に開催された委員会では市長より白紙撤回が表明されているなど、また住民投票前に提出されているなどで不採択となりました。
尚、提出されていた請願書は以下の5件でありました。
| ① | 「（仮称）つくば市総合運動公園」実現の請願
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| ② | （仮称）つくば市総合運動公園フットボール場の整備に関する請願書
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| ③ | （仮称）つくば市総合運動公園フットボール場の整備に関する請願書
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| ④ | 新リーグ一部参入に向けた（仮称）つくば市総合運動公園の早期建設に関する請願書
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| ⑤ | （仮称）つくば市総合運動公園第二種陸上競技場の整備に関する請願書
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憲法違反の戦争法案
安全保障関連法案が成立する
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法案が19日の未明に参議院本会議で成立した。
この法案では自衛隊の海外での武力行使を可能にするもので、同法は憲法違反だと多くの批判が根強く、世論調査でも反対が賛成を大きく上回り、憲法学者からも違憲であるとの表明も多い。
金子かずお議会報告・一般質問から
9月定例議会が18日に終了しました。
6月の議会で高齢福祉や成年後見人制度などについて、一般質問を行っていますので質問内容と答弁を掲載します。
特に答弁については全文を掲載し、質問内容に答えているかの検証をしていただきたいと思います。
高齢者政策②
成年後見人制度について
質問・金子かずお議員
成年後見人制度も、3月議会で質問をしてきています。現在の時点での成年後見人制度の活用については、これからというところかもしれませんが、将来の家族構成、それらの状況を鑑みると必要な制度と感じます。
講習会等開催に関連し、啓発に努めていると答弁がありましたが、私もこれまでの取り組みは、他の自治体と比べて、先進的な活動を行っていると思っております。
個人個人が成年後見人制度を生かして対応するという環境より、法人の取り組みが、ニーズに応える施策ではないかと思えるが、いかがか改めて伺いたいと思います。
答弁・斉藤保健医療部長
つくば市の法人後見を含めた成年後見制度についての考え方でありますが、法人後見は、社会福祉法人やＮＰＯなどの法人が、親族後見人や専門職後見人と同様に、被後見人等の身上監護・財産管理を行う制度で、法人内の複数の専門職等が後見業務を行います。
組織として被後見人等を支援するため、安定的・継続的に後見業務を行える利点があると言われております。
つくば市を管轄する水戸家庭裁判所土浦支部管内におきまして、現状、成年後見申し立て件数が徐々に増加しております。
将来的には認知症高齢者などの増加により、後見人の不足も予想されるところでございます。
今後、市内の実情等を十分把握した上で、法人後見となる社会福祉法人やＮＰＯ法人などの調査をするなど、要援護者に対する包括的な権利擁護のあり方について、検討してまいります。
質問・金子かずお議員
成年後見人制度、法人後見支援が障害者総合支援法に基づき新たに地域生活支援事業の必須事業、先ほど出てきた地域生活支援事業です、必須事業となったということになっておりますけれども、それらの支援についての現状をお尋ねしたいというふうに思います。
答弁・岡野福祉部長
障害者総合支援法に基づく成年後見制度、法人後見支援事業につきましては、市が法人後見の育成や活動を支援することにより、障害のある方の権利擁護を図ることを目的としております。
今後につきましては、法人後見実施のための研修等を行い、既に実施されている近隣市町村等の実施状況を参考にしながら、後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保する体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
質問・金子かずお議員
近隣の市町村でも、法人関係でスタートを切っているところもあるわけでございますけれども、私としては、個人がなかなか対応していくということが難しい場合が出てくる、継続的に、永続的に行うというのは、法人制度がよろしいのではないかなという立場から質問をしておりますので、それらの地域の状況を参照していただいて、引き続き努力をしていただきたいというふうに思っていますが、先ほどの答弁の中で水戸家庭裁判所土浦支部管内において、申し立て件数が少しずつであるが増加の傾向があるということでありますが、その辺で参考になる形でお話があれば、実態等について、お知らせいただければと思います。
答弁・斉藤保健医療部長
水戸家庭裁判所土浦支部管内における成年後見申し立て件数につきましてでございますけれども、過去５年間の件数をちょっと申し上げますと、平成22年が120件、平成23年が93件、平成24年が133件、平成25年が113件、平成26年が116件ということでございます。
年によりまして、多少変動はございますけれども、トレンドとしては、年を追うごとに件数的には伸びてきていると、こんな状況かと思っております。
質問・金子かずお議員
この数字が多いか少ないのか承知しませんが、いずれにしましても、窓口が開設されていないことには、相談もできないということでありますので、そのところは十分承知をして取り組んでいきたいというふうに思っています。
