金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2015年10月20日第958号

おひさまサンサン生き生きまつり
今年はカピオサイバーダインアリーナで開催

　障がい者や高齢者を中心にした市のイベント「おひさまサンサン生き生きまつり」が10日、開催されました。

　以前の開催で開会直前に大雨に見舞われた経験もあり、今年は開催会場が室外から室内に変更され、竹園にあるカピオホール「サイバーダインアリーナ」で開催され、市内各地のシルバークラブ会員や福祉施設利用者など大勢の参加者で賑わいました。

　室内会場では、ボール運び（きずな届け隊）やパン食い競争（急いでゲット）、輪になって踊ろう、、大玉送り（大玉といっしょに）、玉入れ（紅白玉入れ合戦）などが繰りひろげられた。

　またカピオ前広場では、よさこいソーランやときめき太鼓塾等のイベントと福祉施設や福祉団体の活動紹介・物販等が出店するなど、参加者が楽しみながら汗を流すひとときでした。
金子かずお議員も参加してきました。

障害者権利条例の学習会が開かれる

　今年の４月から「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」が施行されました。

　10日には、「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」の主催による学習会が市内で開催されました。学習会では、条例に基づき障害者が日常生活で差別と感じた出来事などについて事例の出し合い意見交換を行った様子が紹介されています。
（常陽新聞参考）

桜南保育所＆並木幼稚園で運動会

　秋の風物詩の運動会が各施設で開催されていますが、10日には桜南保育所と並木幼稚園でも運動会が多くの家族に見守られて開催されました。

　特に、先週開催された桜南幼稚園と今回の並木幼稚園では入園児の減少から二年後の統合に向けた取り組みも進められています。
そんな中での運動会でした。

全員協議会開催の申し入れを行う

　この程１３名の議員が共同して週刊新潮の記事に関する市長説明の全員協議会開催について以下の申し入れを議長に行いました。

週刊新潮の記事に関する市長説明の全員協議会開催の申し入れについて

　先般、週刊新潮（平成２７年１０月１日号）に市長関連記事が掲載されました。

　この件については、市民からの問い合わせも多く、本誌が全国に販売された週刊誌でもあり、つくば市にとっては大きなイメージダウンにつながっている状況です。

　議会として、記事に至った経緯や掲載された事実に関して、市長に直接確認を行い、しかるべき対処を検討すべきと考え、全員協議会の開催を要請いたします。

以上

金子かずお議会報告・一般質問から

　引き続き障がい者及び障がい児の福祉施策などについての一般質問内容と答弁を掲載します。
特に答弁については全文を掲載し、質問内容に答えているかの検証をしていただきたいと思います。

障がい者及び障がい児の福祉施策①

障害者手帳の動向は

質問・金子かずお議員

　障害者手帳は、障がい者に交付される手帳の総称で、障がい者の自立や社会参加を促進することを目的とし、さまざまな福祉制度による支援や、補助を受けるための必要な証明書の意味合いも持つものであります。
一括して伺いたいと思いますが、つくば市における身体障害者手帳所有者の動向について、療育手帳所有者の動向について、精神障害者保健福祉手帳所有者の動向について伺いたい。

手帳の発行数は毎年度微増

答弁・岡野福祉部長

　平成27年４月１日現在、つくば市における身体障害者手帳の所持者数は4,939名、療育手帳が1,072名、精神障害者保健福祉手帳が832名で、毎年微増となっております。

　今後もふえることが推測される障害のある方の社会参加や自立のためには、地域における活動の場や、就労に向けた支援などが必要になってまいります。

センターのサービス事業は

質問・金子かずお議員

　地域活動支援センターにおける障害者総合支援法に基づく地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業体系で行う地域活動支援サービス事業と児童発達支援事業についての現状について伺いたい。

児童発達支援事業などを実施

答弁・岡野福祉部長

　福祉支援センターを４カ所設置し、障害のある方の活動の場として利用いただいております。

　福祉支援センターでは、18歳以上の身体または知的障害のある方を対象に、生きがいつくりの支援を行う地域活動支援サービス事業と言葉の遅れなどを持つ児童を対象に、集団生活への適応訓練や言語訓練などを行う児童発達支援事業を行っております。

支援事業の内容は

質問・金子かずお議員

　障害者総合支援法に基づき全国一律の基準で実施されております自立支援給付における就労移行支援、就労継続支援、いわゆるＡ型、就労継続支援、いわゆるＢ型、それぞれ市内における事業所の現状についてと利用者の状況について伺いたい。

三つの事業形態での支援が

答弁・岡野福祉部長

　障害のある方の就労を支援する事業所として、市内には就労移行支援事業所が９カ所あり、87名、就労継続支援Ａ型事業所は７カ所あり、43名、就労継続支援Ｂ型事業所は12カ所あり、179名の方が利用しております。

　以上三つの事業形態の中から、みずからの状況に適した事業所を選択し、就労に向けた取り組みを行っています。

　今後も障害のある方の社会参加や就労に向けた支援に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。