金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2015年11月24日第963号

つくば市議会12月定例会は
　　　　11月30日から開催されます

　つくば市議会は議会基本条例に基づく議会報告会を10月25日に大穂交流センターと市民ホールやたべの二会場で開催し、多くの市民の方にご参加をいただき、各常任委員会からの審議内容の報告を行ない、参加者の皆さんとの意見交換が行われました。

　つくば市議会の議会開催日は11月30日から12月16日までの予定で12月議会が開催されます。

つくば市内の国の研究機関の移転案
政府機関の移転案が出される！

　国は，東京圏への人口一極集中を是正するため，政府関係機関の地方移転を進める方針を打出しました。

　現在つくば市に所在する政府関係機関について，各県から移転の要望を受けているところでありますが、しかしこの地域の発展は国の方針で閣議決定が行われ、国や民間の研究機関の移転が進められ今日を迎えており、筑波研究都市構想の理念からも容認することのできない新たな提案であります。

つくば７機関の移転候補は以下のとおりであります。
物質・材料研究機構。医薬基盤・健康・栄養研究所。農業・食品産業技術総合研究機関。森林総合研究所。国立環境研究所。教員研修センター。産業技術総合研究所。であります。

金子かずお議会報告・一般質問から
　前号の議会報告に引き続き、今回は福祉都市宣言に係る市の施政について一般質問の内容と答弁を掲載しました。

福祉都市宣言における
　　　　つくば市の福祉施策について

質問・金子かずお議員
　福祉都市宣言におけるつくば市の福祉施策についてお尋ねしたいと思います。

　つくば市誕生５周年を記念して、つくば市は、1992年10月に福祉都市宣言を行いました。その宣言の主な考え方は、高齢者や障害者など、市民が基本的人権を尊重して、お互いに支え合い、誰もが安心して活動できる差別のない明るい地域社会づくりが求められるとしております。
宣言から23年が過ぎ、これまでに介護保険制度の導入や後期高齢者医療、障害者総合支援法などさまざまな制度が成立しました。またそれらの医療、福祉サービスが当事者の支援に合致しなくてはいけません。

そこで伺いますが、まず一つ目といたしまして、これまでの福祉都市宣言による施策と、今後の福祉宣言による施策について伺いたいと思います。

　次に、つくば市では、障害者計画や、障害福祉計画があり、障害を持つ人々に政策やサービスの提供を行おうとしているが、つくば市総合計画ともリンクし、多くの施策にかかわることになります。
そこで重要なことは、福祉行政と他の部局との連携について、関連的な計画で結ばれているわけでありますが、どのように取り組んでいるのか、伺いたいと思います。

答弁・福祉部長
　福祉都市宣言関係でございますが、つくば市は、平成４年10月12日に市制５周年を記念し、福祉都市宣言を行いました。

　この福祉都市宣言に示された理念を実現するため、平成５年度に地域福祉推進計画を策定し、「ともに進めよう福祉のまちづくり」のテーマのもと、さまざまな施策を行ってまいりました。

　具体的には、公共的建築物へのスロープの設置、椅子式階段昇降機の設置、段差解消のための歩道切り下げ工事、視聴覚障害者用誘導ブロックの設置や、毎年行っているおひさまサンサン生き生きまつりの原型となった障害者（児）スポーツ大会、障害者福祉大会、社会福祉大会の開催などが挙げられます。

　この理念は、その後に策定された各種計画や施策に反映され、つくば市の福祉施策の柱として、位置づけられております。

　また、つくば市では、市職員に対して、すべての人のニーズに沿った円滑なサービスを提供することを目的としたユニバーサルデザイン研修や、新規採用職員への福祉支援センター施設での実習研修を実施しております。

　今後も福祉都市宣言に示された理念を踏まえながら、障害者計画等に沿って、より一層充実した福祉施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

質問・金子かずお議員
　よろしくお願いしたいと思います。福祉都市宣言にかかわるつくば市の福祉政策についてであります。

　先ほど話の中で、1992年10月に福祉都市宣言を行ったわけであります。福祉都市宣言というのは、形に見えるものだけを指して、何かをやっていこうということではなくて、やはり条例をどのような形で、支援体制に持っていくかとか、さまざまな有形無形の部分があろうかと思っております。

　そういう点では、日々このことについて、意識を持ち、研鑽をしなくてはいけないかというふうに思っています。
例えば、差別を解消するための法律や、障害者の権利に関する条例などが、世に出ているわけでありますけれども、そういうのも、形にあらわれるか、あらわれないかということは別として、やっぱり福祉都市宣言を主張している行政としては、きちっとそれが反映できるような形になる、それから例えば、自治体間で格差はあるかもしれませんけれども、福祉のセンターとして総合的な窓口を持つ福祉センターをつくっていく構想があるかとか、いろいろその辺はあるかというふうに思っておりますけれども、それらについて、いかがな考え方を持つか、お尋ねしたいと思います。

答弁・福祉部長
　障害者差別解消法でございますが、平成25年６月に成立いたしまして、平成28年、来年の４月に施行いたします。

　それに先立ち、県では平成27年、この４月に「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例」が施行され、共生社会の実現に向けたまちづくりが求められていると認識しているところでございます。

　今後、国で定めた差別解消に関する基本方針や、作成が予定されている国職員等の取り組みを示した対応要領を参考にしまして、市職員においても、制度の周知徹底を図りたいというふうに考えております。