金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2015年12月1日第964号

つくば市議会
12月議会一般質問は7日、8日、10日

　つくば市議会は先月の30日から16日までの17日間の日程で開会されました。

　また12月定例議会の一般質問は、7日、8日、10日の三日間と決まり市政全般にわたり質問が行われます。

金子かずお議員の一般質問の内容

　定例議会の開催にあたり、金子かずお議員は以下の事について一般質問の通告をしました。

①　投票年齢の引き下げについて
質問趣旨・・投票年齢の引き下げでの新たな取り組みは

　公職選挙法の改正により来年の参院選から現在は20歳以上の投票年齢が18歳以上に引き下げられ18歳からの投票となるが、新たな取り組みもあると思いますので選挙管理委員会の対応について。

②　国の研究機関などの地方移転について
質問趣旨・・国の研究機関などの地方移転について市の考えは

　政府は中央省庁や国の研究機関などの地方移転を進めようとしているが、対象になっているつくば７機関を含め重大な提案と考えるが、市の対策について。

③　道路行政並びに通学路の対策について

質問趣旨・・市内の国道や県道、市道等々の整備状況についての進捗状況は。
また、通学路の安全対策等について。

④　災害対策について

質問趣旨・・関東・東北豪雨の被害が近隣の自治体で発生し大きな被害となり、復旧支援についても自治体に大きな負担となってきています。

　支援の立場から広域的な被害対策の組織が必要な状況を感じたが、今回の状況を振り返り新たな取り組みはあるのかについて。

⑤　市長の政治姿勢について

◎つくば特別支援学校の過密状況について学校所在地の市長として所見を伺いたい。

　また第２期県立特別支援学校整備計画の概要が示されてきているが県はつくば特別支援学校の過密解消を最優先課題にと捉えているとしているが学校所在地の市長として所見は。

◎市長に対して週刊誌が記事を掲載してきているが、改めて市長の政治姿勢について。

教育予算の拡充を求めて国の関係機関に意見書を提出する

　少子化を迎えている状況の中、子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤作りにとってきわめて重要なことであり、先人たちが取り組んできたことを継承し、さらに充実させていく事は責務であります。

　そのような立場から、先の議会では「教育予算の拡充を求める意見書」を文教福祉委員会で採択し、本会議では全会一致で採択して国の関係機関に意見書を提出しました。

　以下に意見書の全文を紹介します。

教育予算の拡充を求める意見書

　子どもたちに豊かな教育を保障することは，社会の基盤作りにとってきわめて重要なことである。
特に学級規模の少人数化は保護者などの意見募集でも小学１・２年生のみならず，各学年に拡充すべきとの意見が大多数である。
地方は独自の工夫で学級規模の少人数化をすすめてきているが，地方交付税削減の影響や厳しい地方財政の状況などから，自治体が独自財源で学級の少人数化を拡充することは困難な状況になっている。

　また，東日本大震災等において，学校施設の被害や子どもたちの心のケアなど教育の早期復興のための予算措置，早期の学校施設の復旧など政府として人的・物的な援助や財政的な支援に継続的に取り組むべきである。

したがって，教育予算を国全体として，しっかりと確保・充実させるため，次の事項を実現されるよう，強く要望する。

1、	きめ細かな教育の実現のために少人数学級を推進すること。
2、	教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、その根幹となる義務教育費国　庫負担制度を堅持すること。
3、	震災からの教育復興のための予算措置を継続して行うこと。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年９月18日　　　つくば市議会　

（提出先）	内閣総理大臣　内閣官房長官
	文部科学大臣　財務大臣　総務大臣

お知らせ
第6回いばらき総かかり行動

　安倍政権は、国民の声を無視して9月19日の未明に国会で戦争法案（安保法制）を強行的に採決しました。

　この法案は以前より指摘されているように、米国と一緒に紛争を処理するとして他国に武力行使できるもので、二度と戦争をしないと誓った日本国憲法に違反します。

　７４年前の１２月８日は、日本が真珠湾を攻撃し、太平洋戦争に突入しました。
私たちはこの日を忘れません。

　年代や職業・立場を超えて、いばらき総かかり行動に参加をしょう！！！！

スケジュール
日時	１２月８日
	午後５時半より
リレートーク	水戸駅北口
	午後６時半から
パレード	宮下銀座入口から南町自由広場まで