金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2015年12月15日第966号

小田城跡に案内所の建設が進む

（建設途中の案内所です）

　（仮称）小田城跡案内所は、廃止になった筑波鉄道の常陸小田駅の跡地で、昔の駅舎とプラットホームの跡地に建設進行中です。

　案内所には、学習展示室と展示スペース、トイレ、事務室などができる予定で、駐車場も20台ほどできる計画です。

小田城跡で27年度の現地説明会

　つくば市内には国指定史跡が3つあります。「平沢官衙遺跡」、「金田官衙遺跡」ともう1つが紹介中の「小田城跡」です。

　小田城は、鎌倉時代から戦国時代末まで、この地方に勢力を張った小田氏の居城で、特に南北朝時代に南朝方の関東における拠点として名高い城だったそうであります。

　小田城跡では復元工事が行われており完成後には歴史広場となる予定です。

５日には発掘調査の現地説明会が開かれました。

週刊誌報道に猛省を
市長に対して問責決議を議決

　休暇中のハワイで業者や女性と会食をしたことなどで市政に不審を招く大きな問題であるなどとした市原市長に対して問責決議案が提出され賛成多数で採択された。

　つくば市議会は１０日に市原市長に対して問責決議を賛成１７、反対８、棄権１で採択をしました。採択された問責決議の全文は以下のとおりであります。


市原健一市長に対する問責決議文

過日の週刊誌の「市長の不倫および市内事業者との癒着疑惑」という報道については、市長としての資質を問われると同時に、つくば市政に対する不信を招く大きな問題となりました。　つくば市長等政治倫理条例の第４条には、市長等の尊守すべき政治倫基準が示されており、その中の「（４）その職に関して不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。」に抵触している恐れもあります。　市長として自らを律し、責任を負う立場にもかかわらず、今回のような報道がなされ、市政への不信を招いた責任は多大なものがあります。　よって、つくば市議会は、市原市長に対し強く猛省を促すとともに、その責任を強く問うものであります。
以上、決議します。
平成２７年１２月１０日
	つくば市議会

貧困家庭の就学援助縮小

27市町村が縮小

　経済的に苦しい家庭の小中学生に、学用品の購入費や給食費、修学旅行費などを補助する「就学援助」の対象が今年度は、27市町村で縮小された。
文部科学省が6日発表した調査結果で明らかになった。

　17市町だった昨年9月より多く、補助を打ち切られた子どもが増えた可能性がある。

小中生の15.42％

　就学援助は、生活保護世帯と、それに準じて生活が困窮している「準要保護」の子どもが対象。
約151万5千人とされ、小中学生全体の15.42％を占める（2013年度）。

　生活保護世帯には国が補助。準要保護については、市区町村が平均で年7万円相当を補助する。
対象者は、生活保護を受ける所得基準（4人家族で年収約230万円）を使うなどして市区町村が決める。「生活保護の所得基準の1.3倍」が一例だ。
文科省によると、全国の6割に当たる1,067市区町村が生活保護の基準をもとにしている。

安倍政権が基準改悪

ところが、政府が13～15年に3段階で生活保護の総額を抑えるため、所得基準を下げ、対象者を減らした。
連動して準要保護の対象も狭まり、補助が受けられない子どもが出ないように、多くの自治体は基準を見直した。

　一方、大阪市（13年度の準要保護の就学援助対象者数約4万2千人）、福岡市（同約2万7千人）、川崎市（同約7,600人）など27市町村（同計約12万人）は今年度、影響が出るかもしれない子がいるのにこうした対応を取らなかった。
文科省は、13年から今年4月まで7回、影響が出ないよう対応を求める通知を出した。

安倍政権が補助削減

　川崎市では、前年度の基準では対象に含まれた小中学生258人（8月末）を認定しなかった。
家計が急に厳しくなった場合は再申請を認めるため、9月末までに125人を認定した。
市教委は基準を維持することについて「財政的に厳しい。個別に相談したい」と話す。

　準要保護への補助は、国から市区町村に出ていた補助金が04年度までで打ち切られ、「財源がない」という不満の声もあるという。（朝日新聞デジタル2015年10月10日より）