「低線量放射線のリスクはなぜ過小評価されるのか＝国会事故調査で見えたこと」と題して12月1日、国会事故調査委員会の委員の崎山比早子さんの講演会が筑波学院大学で開催されました。

　脱原発ネットワーク茨城の主催によるもので、市民約300人が参加し、熱心な質問が出されました。

　当日は牛久市の杉森弘之議員が共同司会を務めました。

　崎山さんの講演の概要は以下の通り。

広島原爆3万5千発分

　3/11福島第一原発事故は終わっていない。

　核燃料が現在でも6基の原発の炉心に257㌧、冷却プールに1,508㌧、共用プールに1,060㌧など、総計2,184㌧残存しており、広島原爆63㎏の約3万5千発分に相当する。

　新たな大地震の可能性が指摘される中、このような大量の核燃料が破壊された原発の中に貯蔵されている危険性は想像を絶する。

放射線がＤＮＡを破壊

　人間の成人の身体は約60兆個の細胞からなっているが、細胞の中の細胞核に存在し細胞及び身体の設計図ともいわれるＤＮＡが放射線によって損傷され、ガンの原因となる。

100mSvで0.5％ガン死率上昇

　しかし、福島第一原発事故後に発表された低線量放射線被ばくのリスク評価はまったくでたらめなものだ。

　政府や原子力安全委員会、文部科学省、福島県立医大副学長などは、「100mSvの被ばくで0.5％のがん死率が上昇するが、証明は困難」としているが、これがＢＳＥ（狂牛病）などで1,000人に5人も死んだら大騒ぎになるところである。

100mSv以下でも発がんリスク

　しかも、「100mSv以下の発がんリスクを証明することは困難」という評価もでたらめである。

　実際には、日本の原爆被爆者の障害追跡調査によって、100mSv以下でも発がんリスクがあり、しかも線量の上昇に伴って直線的にそのリスクが上昇することが報告されている。

　この調査は、約87,000人を対象に1950年から2003年までの追跡調査であり、対照群は爆心地から3Kmから10Km圏内で、平均被ばく線量は200mSvで、50％以上が50mSv以下というもので、まさに低線量被ばくの調査に適したものである。

　「がん以外の疾患は引き起こさない」というのも、事実に反する。上記の調査では、100mSv以下でもがんだけでなく、心臓血管系、呼吸器系、消化器系、泌尿器系などの幅広い疾患が線量に比例して増加することが報告されている。

　チェルノブイリ事故では、先天性異常、脳神経系、免疫力低下、内分泌疾患、心臓血管系、若年性老化などの症状も報告されている。

放射線規制の強化を

　自民党政権の時代に特に顕著だが、東電や電事連は、自然災害のリスクをシビアアクシデントの起因要因としてではなく、原発の規制強化や裁判でのマイナス要因としてとらえてきた。

　そのため、地震などのリスク評価も低く抑えるために、地震学者を含む規制当局に働きかけてきた。

　放射線のリスクについても規制強化を極力避けるように、放射線専門家と含む規制当局に働きかけ、現在でも続けている。

　つくば市議会は新たに選出された28名の議員で12月4日から定例議会が開催されました。

　議会初日には議長選出の選挙が行われ「議長選挙についての確認書」に基づき８会派間の協力で、金子かずお議員が選挙で議長に選出されました。

つくば市議会
国に意見書を提出する

　12月定例議会では、Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書と子どもの医療費無料制度の創設に関する意見書の二件を全会一致で採択し、国に意見書を提出することとしました。

　以下に採択され、国に提出された意見書の内容を紹介します。

Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎患者の救済に関する意見書 　わが国にはＢ型・Ｃ型肝炎感染者・患者が350万人いると推定され，その大半は集団予防接種や治療時の注射針・筒の使い回し，輸血，血液製剤の投与などの医療行為による感染が原因とされる。 　このような感染被害の拡大を招いたことに対する「国の責任」と，肝炎患者を救済する責務が明記された肝炎対策基本法が平成22年１月施行された。 　しかし，今なお感染被害は償われず，多くの患者が肝炎の進行と高い医療費負担などに苦しめられ，毎日約120人もの肝炎患者が亡くなっている。 　「薬害Ｃ型肝炎救済特別措置法」，「特定Ｂ型肝炎感染者への給付金等支給特措法」が成立し，裁判を通じて補償・救済されるしくみができた。 　しかしカルテや明確な証明が必要なため，裁判にだして救済されるのはほんの一握りにすぎない。 　Ｃ型肝炎患者の９割以上を占める注射器の使い回しや輸血が原因の患者，母子感染ではないとの証明などができないＢ型肝炎の大半の患者には補償・救済のし くみがなく，肝炎治療費そのものへの支援策がないため，医療費が払えずに治療を断念せざるをえず，重症化し，命の危険にさらされる患者も少なくない。 　このように現行法によって法的救済，補償を受けられる患者はごく一部であり，注射器の使い回し，輸血，薬害によるＢ型・Ｃ型肝炎患者に対して，国が感染 被害を償い，いつでも，どこでも安心して治療を続けられるために，肝炎治療と療養生活を支える公的支援制度を確立することが求められている。 　よって，国会及び政府におかれては，肝炎対策基本法にもとづいて，医原病によるＢ型・Ｃ型肝炎患者を救済するため，下記の事項について速やかに必要な措置を講じるよう強く要望する。 記 　１）肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備，予算化をすすめ，Ｂ型・Ｃ型肝炎患者が適正な救済を受けられることを旨とした救済策を実施すること。 　２）肝炎治療薬，検査費，入院費への助成をはじめ，肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに，肝硬変，肝がん患者への障害者手帳の交付基準を改善し，肝炎対策基本法が定めたＢ型・Ｃ型肝炎による肝硬変，肝がん患者への特別な支援策を講じること。 　３）治療体制・治療環境の整備，治療薬・治療法の開発，治験の迅速化などをはかること。 　４）肝炎ウイルスの未検査者，ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し，早期発見・早期治療につなげる施策を講じるとともに，Ｂ型・Ｃ型肝炎への偏見差別の解消，薬害の根絶をはかること。 　５）医原病であるＢ型・Ｃ型肝炎による死亡者には一時金，感染者・患者には健康管理手当・支援金を支給する法制度の確立によって，感染被害が償われ，持続的に治療を続けられる環境を整備すること。 以上，地方自治法第99条の規定により提出する。 平成24年12月21日 つくば市議会 （提出先） 衆議院議長・ 参議院議長・ 内閣総理大臣・ 法務大臣・ 財務大臣・ 総務大臣・厚生労働大臣

子供の医療費無料制度の創設に関する意見書 　現在，少子化が大きな社会問題となっている我が国において，子育てを懸命に担っている親たちを支援していくことが強く求められている。 　子育ての不安の一つに，子供の病気がある。 　子供は病気にかかりやすく，抵抗力が弱いため重症化することも多い。 　病気の早期発見・早期治療を支える環境整備とともに，子供の医療費の心配をなくすことが，子育て支援として必要である。 　乳幼児の医療費助成制度は，既に各自治体で行われているが，内容には格差がある。 　どこに生まれ住んでも，子供はひとしく大切に育てられなければならない。 　安心して子供を産み，育てることのできる社会を築くため，子供の医療費無料制度を国の制度として早期に創設するよう強く要望する。 以上，地方自治法第99条の規定により提出する。 平成24年12月21日 つくば市議会 （提出先） 内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣・ 少子化対策担当大臣・茨城県知事

　県南地域医療懇話会主催による学習会が12月1日土浦市内の霞ヶ浦医療センターで開催されました。

　県南地域医療懇話会は定例的な学習会や講演会などを開催し、話題を提供してきていますが、今回は、地域で活動している町内会や自治会単位での取組みを進 めてきている「地域ぐるみの高齢者の見守りネットづくり」の先進事例が守谷市と阿見町の町内会・自治会役員から報告がありました。

　守谷市からは市役所に隣接する下ヶ戸町内の会長より餅つき＆新年会の取り組み、節分豆まき＆恵方巻き教室、子どもと高齢者のコラボ展示会、夏休み期間の ラジオ体操やソーメン流し、お祭りの開催など多くの人々の参加で地域の絆がつよい町にしていく努力が報告され、「町内の安心・安全は自分たちの手で」を合 言葉に大人も子どもも一緒になり防犯パトロールも月二回実施されていることなど、最後に下ヶ戸町内会は思いやり・互助の心を育む町にしていくことを夢とし て取組むことを推進していると発言がありました。

　続いて、阿見町の筑見区自治会からの報告では、筑見区自治会で昨年4月に筑見福祉計画が総会で承認され、1年半の活動として、高齢者や障害者などの利用 者が支援内容毎に支援者を掲載した「筑見タウンページ」を見て、直接身近にいる支援者に支援を依頼するシステムの「つくみ支え合い」活動。

　阿見町では、乗り合いタクシーあみまるくんが運行されているが、土、日、祝日は運休で区域は阿見町区内に限られていることからマイカー運転者による乗り合いシステムの「つくみ乗り合い」活動や筑見ふれあい館」の運営などについて報告がありました。

　生活地区からの活動報告で、つくば市政にも生かされる課題もあり、有意義な学習会でした。

　2012年は、衆議院総選挙で民主党が惨敗し、自民党・公明党の連立政権が復活しました。

　選挙結果は、この間の民主党の失政により、脱原発・反消費税の第三極の台頭が期待されたが、民主党に対する批判票は政権与党に吸い取られる形となった。

　2013年は、原発問題・消費税増税問題・ＴＰＰ問題など、私たちの生命と暮らしにかかわる重要問題を決することになる参院選を控え、茨城県知事選、東海村長選も予定されています。

　脱原発・反消費増税の政治勢力が緊密に協力するために奮闘することが求められます。

　つくば市は本年、筑波研究学園都市建設が閣議了解されて以来50年目を迎える節目の年です。

　つくば市議会においても、市民の生命と暮らしを守るために、さらには政治倫理を高めるために、チェック機関としての役割、議決機関としての役割を積極的に果たさねばなりません。

　旧年は大変お世話になりました。大きな岐路となる新年にあたり、一層のご指導・ご支援をお願い致します。

つくば市賀詞交換会

　2013年のつくば市賀詞交歓会が1月9日多くの関係者の参加で開催された。

　当日は、参加を予定していた約600名の方々の出席で、実行委員会を代表して市原健一つくば市長が年頭の挨拶を行い、続いて、来賓の丹羽雄哉代議士、岡田広参院議員、郡司彰参院議員、藤田幸久参議議員、白田信夫県議会議長が挨拶を行った。

　交歓会の乾杯の音頭は恒例となっている市議会から金子かずお議長が声高らかに行った。

成人の日　つくば市では 2930人が新成人となる

　つくば市の成人式は市内のつくばカピオを会場に開催されました。

　会場には家族や来賓、中学校時代の恩師らも集まり、新成人の新たな門出を祝った。

　つくば市の会場では、実行委員会の新成人から「大人としての決意や今まで育ててくれた感謝の言葉、そして大人への旅立ちの決意」などが述べられ、市原健 一市長、丹羽雄哉代議士、金子かずお市議会議長から、「今後は成人としての自覚、責任、さらに各分野での活躍を期待する」など祝辞が述べられた。

　茨城県内で今年度20歳を迎える新成人となる方は3万740人で、一番多いのはつくば市、二番が水戸市、三番が日立市となっています。

　一方、震災から二度目の成人の日を迎える福島県、宮城県、岩手県など被災地の各地でも成人式が開かれ、晴れ着で遺影に語りかける姿も多く見受けられていたと報道されていました。

茨城ユニオン ふれあい分会新年会

　一人でも加入できる労働組合の茨城ユニオンでは、ふれあい分会を結成し、闘争支援や学習会・交流会を実施してきていましたが、この程、分会では2013年の新春交流新年会を開催した。

　茨城ユニオンの顧問を務める金子議員も参加し、交流を深めた。

3月12日にノバホールで開催します

　26年前から「はだしのゲン」を、9年前から「チェリノブイリの祈り」を語ってきています。

　チェリノブイリ事故やヒロシマから学ぶこと。人々の祈りを語ること。それらの作品を通じて懸命に反核を訴えてきています。

　脱原発ネットワーク茨城では3・11の福島原発事故を記憶し、一刻も早く復興を即するために、神田香織公演会を3月12日にノバホールで開催します。

　詳細については随時にお知らせいたします。