総合運動公園基本計画の検証で
議会・調査特別委員会が開催される
住民投票の結果、白紙撤回となった、総合運動公園基本計画について、事業の検証とスポーツ施設のあり方の調査を行う総合運動公園に関する調査特別委員会が２２日に開催された。
特別委員会は議長を除く２６名の議員で構成され、金子かずお議員が委員長に、副委員長に山本議員が選出されている。
２２日の会議の冒頭に金子委員長はこれまでの議会での議員発言など質問項目を振り返り議論の経緯など報告した。
「報告した主な内容は、総合運動公園に関するＵＲとの交渉や会議の記録、土地取得時の不動産鑑定に係る文書、土地取得を採択したが、パブコメの結果を待たずに強行したがそこに至るまでの検討内容、300億円を超す巨大事業なのに事業開始前に市民説明会を開催、議員の半数が反対を表明した時に再検討をする余地は、住民投票で8割の市民が反対を表明したがこのような市民動向を検討した経過はないのか、等々議会での質問内容であります。」
各議員より会議の進め方についての提言を受け協議の結果、委員会の進め方として、まずこれまでの検証を進め、その後にスポーツ施設の在り方を議論する方向を確認し、９月議会中に中間報告を行なうことを決めた。
また、次回の委員会開催を２月１０日と決め、開催前に必要な資料提出の要求を行なうことも決めた。
労働組合の旗開きに参加
新年を迎え各労働組合では旗開きが開催されていますが、金子議員も茨城ユニオンや筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会等々の旗開きに参加をしてきました。
一人でも組合加入のできる労働組合として定着してきている茨城ユニオンの旗開きは、今年も３団体共同で開催され、新たに加わった仲間も参加し、意見交換や交流が行われた。
軽減税率は増税を隠蔽する手段
福田実・元北区議が「軽減税率は増税を隠蔽する。全ての家庭が増税される」と題して、報告してくれましたので掲載します。
軽減税率導入の効果はわずか
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政権与党の自・公は消費税増税時（10％、17年4月）に軽減税率導入（2％軽減で8％）を決めました。
自公協議中の資料では、最も幅広い「酒類を除く飲食料品」で1.3兆円。
その内容は低所得層（年間消費税負担額120,632円）で、軽減額は8,470円に過ぎません。
三菱ＵＦＪリサーチ調査では、中高所得層でも1.5万円以下の効果です。1兆円ではさらに縮小されます。
消費増税反対こそ多数
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新聞への軽減税率を期待したマスメディアの多くは増税推進派なので消費税増税の賛否でなく、軽減税率の賛否で世論調査を行う等、「軽減税率」へ世論を誘導。
しかし、朝日新聞の世論調査（15年11/10）では消費税10％の賛否の質問に、「賛成31％、反対60％」。
軽減税率が導入されても消費税増税は生活費全般にかかるので低所得層をはじめ全ての家計を直撃します。
国税に占める消費税はトップ
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ところで、この軽減税率は諸外国と比較して税率が高い。
例えば、食料品に限ればイギリスは非課税、ドイツは7％、フランスは5.5％、イタリアは4％（基礎的食料品）、スペインは4％（生活必需品4％、食料品7％）。
ですから、日本は5％の時でも、国税収入に占める消費税の割合は主要国と遜色ありませんでした（日本24.4％、イギリス21.1％、ドイツ35.6％、イタリア28.3％、スウエーデン18.5％）。10％になれば37％になりトップに躍り出ます（「日本を滅ぼす消費税増税」菊池英博氏）。
「軽減税率」の餌で、「消費税10％」「参院選勝利」を釣るものです。
欧州では社会保障と消費税をセットで考える国はなく、社会保障は全ての税で賄うのが常識なのです。
消費税で社会保障はウソ
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安倍政権が言う「消費税で社会保障の維持・充実、財政再建」は嘘ばかりです。
国税増収分5兆円（14年4月増税時）の内訳は、2.95兆円が年金国庫負担2分の1への増加分、1.3兆円は財政赤字の軽減、0.2兆円は消費税増税に伴う経費増、そして0.5兆円が「医療・保育の充実（含・病床削減や保育の質の低下）」で、5兆円の9割は「他の財源の付替え」。この様なやり方は今後も続くでしょう。
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許せないのは基礎年金国庫負担の2分の1の財源を消費税にしたこと。
何故なら、定率減税廃止（07年、3.3兆円の増税）は年金国庫負担2分の1を理由としたからです。同じ理由で消費税増税がされたのです。
法人税減税の財源に
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消費税を増税しても社会保障は後退ばかり、他方、法人税減税は続く。
いま内部留保は、「大企業（資本金10億円以上）300兆円を突破」、「全産業で509兆円超」（冨山泰一税理士）と言う。その背景には法人税減税があり、安倍政権はさらに実効税率（法人所得税+地方税）を29.97％（16年度）前倒し実施します。
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湖東京至元静岡大教授は「法人税減税・減収と大金持ち減税は消費税収を上回る」と批判（法人税収▲255億円、消費税収282兆円、1989年⇔2014年）（大金持ち減税年間2.2兆円）。
醍醐聡東大名誉教授は「実際の税負担率は全業種平均で21.3％（11年度）、12年は17.5％、既に法人実効税率は18％を切っている」（全国商工新聞）と批判しています。
不公平税制を正そう
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私たちは内部留保・配当金・高額所得層に重点配分されている富を庶民に取戻すと共に、不公平な税制をただす（15年度で27兆円弱、不公平な税をただす会試算）闘いが求められています。
