つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2016年2月2日 第972号 発行:新社会党つくば支部

認知症の研修会が開かれる


 内閣府による平成27年度版の高齢社会白書概要版では日本の高齢化率は平成26年10月1日で26.0%(25年度は25.1%)であるとしています。人口222,773人(27年7月1日現在))のつくば市の高齢化率(65歳以上の方の占める割合)は県内で一番低い18.8%であります。
このような都市、つくば市内で法テラス牛久法律事務所の倉部奈々弁護士を招き、1月25日に「初歩から学べる成年後見制度」~超高齢社会の備え~と題しての研修会が市役所内で開催されましたので金子議員も参加をしてきました。

 高齢者の法律問題では、訪問販売などによる振り込め詐欺の手口や宝飾品など購入での消費者被害の実態。
親子や親族を語る詐欺の実態。など事例をあげ、消費者被害、相続、遺言、後見制度などの情報を知っておくことが、後の紛争を避け、自分自身を守るためにも有益となるとのお話でした。


成年後見制度とは???

 認知症や知的障害、精神障害など各種の理由で判断能力が十分でない人は、不動産や預貯金の管理、介護サービス、福祉施設への入所の手続き、遺産問題などについて、自分で判断することや対処することが難しい場合が多くあります。
また、自分に不利益な契約であっても判断ができずに、高額な商品の売り込みや必要のないリフォーム契約、さらには振り込め詐欺などの被害にあうケースが増加しています。
このような被害を防ぎ、判断能力が不十分となった人の権利擁護を目的に2000年「成年後見制度」が作られました。

 「成年後見制度」は、認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分となった本人に代わって、法的に権限を与えられた「成年後見人」などが、資産、負債、収入、支出などの財産管理や医療、住居、介護などに関わる身上監護を行ない、安心してその人らしい生活が送れるように保護や支援を行なう制度であります。

 成年後見人制度には、すでに自分だけでは判断ができなかったり難しい場合の「法定後見」と、将来に備えて後見人を定めておく「任意後見」の二つの制度があります。


特別支援学校で質問

 抜本的な過密対策が求められている、つくば特別支援学校について、昨年のつくば市議会で質問を行っています。  

 長文になりますが二回にわたり掲載します。
質問と答弁は原文に基づき掲載しております。その理由は質問に執行者が正しく答えているかを読者の皆さんに判断をしていただきたいからであります。

金子かずお議会報告・一般質問から
特別支援学校の過密対策は①


質問・金子かずお議員
つくば特別支援学校の開校時は211人のスタートでしたが、昨年度は395人の児童生徒数となり、8年間で約184人増加し、県内では最大級の規模となっています。これまで増加する児童生徒に対応するため、多目的教室などを活用して対応してきていましたが、近年では、特別教室や実習室などを対応してきている現状で、抜本的な対策が求められてきております。県では、平成22年から県立特別支援学校整備計画を策定し、取り組んできていますが、つくば特別支援学校における児童生徒数増加の解消について、過去に改善を求める意見書がつくば市議会から県に提出をされています。

 2015年3月に県教育委員会まとめによります県立特別支援学校整備計画の成果では、知的障害特別支援学校の教室の確保、スクールバスの長期間乗車による児童生徒の負担の軽減、児童生徒の障害の重度及び重複化への対応、比較的軽度な知的障害のある生徒に対しての教育の充実、視覚障害及び聴覚障害特別支援学校の児童生徒数の減少への対応、特別支援学校のセンター的機能の充実、乳幼児期からの早期教育の充実、それらについて成果が上がっていると報告されております。
部門別の通学児を含め、つくば市における現状について、どのように把握しているか伺いたい。
また、現在の支援学級に籍がある児童生徒数の数もお知らせいただきたい。


答弁・柿沼宜夫教育長
 つくば特別支援学校の現在の状況についてですが、平成27年5月1日現在で、つくば市在住の在籍者数は、知的障害教育部門は、小学部が90名、中学部が79名、高等部が90名で、合計259名です。肢体不自由教育部門は、小学部が26名、中学部が10名、高等部が11名で、合計47名です。
知的障害教育部門と肢体不自由教育部門を合わせて306名です。市外在住者を含めた合計は385名です。当初の予定人数を大幅に超えている状況でもございます。

 そうした状況に対応するため、つくば特別支援学校では、間仕切りなどにより教室を分割したり、理科室、調理室、情報室等の特別室を普通教室に転用したりして、全員を受け入れていただいておるところでございます。

 通学区域については、知的障害教育部門は、つくば市のみとなっております。
肢体不自由教育部門は、つくば市、土浦市、石岡市、稲敷市、かすみがうら市、牛久市、龍ヶ崎市、阿見町、利根町、河内町、美浦村となっております。
増加する児童生徒に対する今後の対応については、平成27年3月に茨城県教育委員会が策定した第2期県立特別支援学校整備計画において、閉校後の学校等を利用した新校の設置や通学区域の見直しについて検討していく旨の考え方が示されておるところでございます。


  次号に続く >>  




(c) Kaneko Kazuo 2009