つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2016年4月5日 第980号 発行:新社会党つくば支部

総合運動公園に関する
  調査特別委員会が開催される


 つくば市議会・総合運動公園に関する調査特別委員会(金子かずお委員長)は先月の24日に開催され、総合運動公園事業の進め方などについて市原市長への質問が行われた。

 これまでの同特別委員会では、各会派からの質問事項や必要資料の提出を受け、委員長・副委員長で取りまとめた資料に基づき委員会審議が行われてきました。

2月10日、3月4日の同特別委員会では質問内容を大枠で四項目に分け、一つ目に「総合運動公園の構想・立案に至る経緯」、二つ目に「地取得に関すること」、三つ目に「民意の把握について」、四つ目に「その他」に分けて議員からの質問を行いました。

また3月24日の同特別委員会では、市原市長に5名の議員から「住民投票では投票した約8割の人が反対を表明したが、このような状況を事前に感じなかったか」など総括的に総合運動公園事業の進め方について質した。

午後も執行部や担当者に質疑をくり返し行ってきたが、今回の市長への質問と担当者への質問で事業の検証については終了し、委員長はこれまでの各会派からの質問と答弁を中心にした取りまとめの提出を会派に要請し、了承された。

同特別委員会では、次回(未定)からスポーツ施設の在り方について論議に入る予定であります。



< 国指定史跡 小田城跡 歴史ひろば案内所 >

国指定史跡 小田城跡 歴史ひろば案内所


【小田城跡歴史ひろば】が開園する

 歴史文化遺産で国指定史跡の「小田城跡」の復元整備事業が長きにわたり取り組みが進められてきていましたが、平成27年度末に事業の一部を除いて完成するのに伴い、4月29日に小田城跡歴史ひろば開園・記念式典が開催されます。

 筑波町がつくば市と合併した時から小田の地元の皆さんの要望を聞き、金子かずお議員は小田城跡の歴史的復元と小田地区の生活環境改善に取り組んできていました。



 3月26日(土)、茨城ワイズメンズクラブの10周年記念例会が、3月26日つくば国際会議場で開催され、結成時から参加している金子議員もかけつけ連帯の挨拶を行ないました。

 第2部は、オールディーズのコンサート、茨城クラブの10年間のスライドショー、そしてお楽しみ抽選会などで和やかに行われ、茨城クラブのますますの発展を祈念し10周年記念例会は終了した。



つくばに特別支援学校の新設を


 つくば市議会では、かねてより県立つくば特別支援学校の過密問題の解消についての市民要望が出され調査をして参りました。

 3月定例議会でも県の「第2期特別支援学校整備計画」に基づき、早期の計画実現を要望する声が出され、下記の意見書が3月議会の本会議で全会一致にて採択されましたので全文を紹介します。

つくば市内に新たな特別支援学校を新設することを求める意見書

 2007年につくば市玉取地区に開校した茨城県立つくば特別支援学校は,茨城県教育委員会が新校建設にあたって想定した児童生徒数180人程度を開校時より上回り,2015年度は想定の2倍以上の390人余りになっています。

 過密状況は深刻で,教室をロッカーで区切って2教室として使用したり,家庭科室や調理室を普通教室に転用したりしている状況が続いています。2015年度は普通教室不足が24教室にも及んでいます。

 このような状況に対して,茨城県教育委員会は2015年3月に「第2期特別支援学校整備計画」を発表し,つくば特別支援学校の教室不足については,「その対応は最優先の課題」として「学校の新設と通学区域の見直し」で対応するとし,「新設にあたっては閉校後の学校等を利用して設置する」としました。

 そのような中,本年3月に「第2期特別支援学校整備計画」に基づき,石岡地区への特別支援学校の新設により,筑波地区の通学区域を変更し,茎崎地区は伊奈特別支援学校へと通学区域が変更になると発表されました。

 しかし,今回の発表の通りで実施されたとしても,つくば特別支援学校の児童生徒数は300人以上となり,普通教室不足の状況は依然として続くことは明らかです。

 つくば市議会では,かねてよりつくば特別支援学校の過密問題について多くの市民要望があり調査して参りました。

 障害がある子どもたちの日常生活は,医療や福祉も大きく関わっており,生活圏の異なる地域での通学は子どもたちにも保護者にも負担です。

 つくば特別支援学校A部門に在籍している子どもたちは全員がつくば市に住んでいます。

 子どもたちを自分たちの住む地域の中で学ばせ,つくば市内で成長させたいと考えるので,つくば市内にもう一校県立特別支援学校を新設することを強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年3月18日
つくば市議会

(提出先)
茨城県知事
茨城県教育委員会教育長




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