つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2016年6月14日 第989号 発行:新社会党つくば支部

つくば市議会は13日から開催中


 6月の定例議会は3日に告示され13日から29日までの期間で開催されます。

 主な内容は、行政報告で市公共施設白書の公表。
報告で、平成27年度一般会計・特別会計予算のうち、平成28年度に繰越したものの報告。平成28年度一般会計補正予算で4,273万5千円を増額するものであります。

金子議員の一般質問の内容

 つくば市議会は13日から29日までの期間で開催されます。

 今議会での一般質問を通告した議員は16名で、金子かずお議員の一般質問内容は①保育園の待機児童問題と保育士の確保について②ドナー候補者が骨髄提供しやすい社会環境を図る「骨髄バンク・ドナー助成制度」について③筑波山麓における太陽光発電の建設について現状についてであります。

 質問の詳細は以下のとおりであります。


[ 保育園の待機児童問題と保育士の確保について ]

質問の趣旨・・・
 厚生労働省が待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策を発表しているが、保育園に入園するための審査が通らなかった親の匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」が話題を呼び、共感する保護者や保育現場などの声が広がったことで、政府は対応に迫られ、緊急対策として「規制の弾力化・人材確保」をうたい、規制緩和による定員増を目玉としています。

 もともと児童福祉法のなかで保育士の人員配置や面積基準について、国は最低基準を定めている。
それを上回る基準を設定している市区町村に対して、一人でも多くの児童の受け入れを要請している。

 人員配置でいえば、0歳の子ども3人に対して保育士1人、1~2歳は「6対1」、3歳は「20対1」、4~5歳は「30対1」という最低基準があります。
ただ、この最低基準が戦後に決められたまま、ずっと変わっていないため、それでは安全に子どもを預かり、きちんと発達を促す保育ができないと判断する自治体は、例えば、国基準では1~2歳が「6対1」でも、自治体独自に「5対1」にするなど基準を引き上げ良い保育を目指す努力をしている。

 それを今回、国は「最低基準ギリギリで実施して一人でも子どもを詰め込め」としたも同然の対策を打ち出したと言えます。
つくば市の待機児童数は調査日の27年10月1日で196人となっています。196人の内訳は0歳140人で1歳は80人、2歳は12人であり、統計日の基準でいけば26年10月1日は120人、25年は84人であり、毎年増加している現状と対応について。また、保育士不足が叫ばれているが現状について。


[ ドナー候補者が骨髄を提供しやすい社会環境を図る「骨髄バンク・ドナ助成制度」について ]

質問の趣旨・・・
 骨髄バンクを支援する茨城の会の資料によりますと、毎年新たに6,000人以上の方が白血病などの血液疾患を発症し、骨髄バンクを介した移植を必要とする患者さんは毎年2,000人程度いると言われています。

 骨髄バンクに登録している患者さんでも実際に移植を受けられた方は6割程度とも聞きます。
ドナー候補者が骨髄提供する際は事前の健康診断や採取のために7日から10日程度の入院が必要となりますが、休業補償もなく仕事を休めば収入が減るなど経済的な理由も大きな問題となっています。

 この程、茨城県も支援に取り組む自治体に対して骨髄ドナー助成費補助事業として補助事業がスタートしました。
つくば市におけるドナー候補者が骨髄提供しやすい社会環境を図る「骨髄バンク・ドナー助成制度」についての取り組みについて。


[ 筑波山麓における太陽光発電の建設について・現状について ]

質問の趣旨・・・
 水郷筑波国定公園区域内の筑波山麓地域における大規模太陽光発電施設の開発に関して様々な問題が浮上しています。

 国定公園内で茨城県の許可を得ずに伐採していた問題、土砂災害警戒区域に建設される問題、自然破壊、景観破壊の問題、地元行政に情報が届かない問題、法律の不備の問題など、今回の太陽光発電施設建設が表面化してから行政対応の届かない問題など数多く議会で取り上げられてきています。

 県内でも2011年3月11日の東日本大震災以降、再生可能エネルギーに対する関心が高まり、その開発規模は全国第2位と言われています。
特に平坦な未利用地が多く日照時間も長いという茨城県の特長もあり、この3年間で太陽光発電施設の設置は10倍を数え、東海第2原発の発電量以上の電力をまかなうまでに成長してきているといわれています。

 資源の乏しい我が国において、エネルギー問題は大変大きい深刻な問題ですが、市民生活から見た場合に、筑波山麓で見られる今回の太陽光再生可能エネルギーの問題は、少なくとも建設を避ける区域や設置を避けるべき区域を定め、その上で配慮すべきルールづくりが必要であります。

 つくば市もこの課題に関し、関係機関で様々な対応をすでに行ってきています。
また、建設計画の4箇所の状況も、県の指導などで当初の計画とは違ってきており、太陽光発電施設の問題に対するガイドラインや条例、防災対策などについて提案・提起がなされている状況と思われます。

 つくば市では、つくば市再生可能エネルギー発電設備の設置ガイドライン及びつくば市再生可能エネルギー発電設備の設置手続きに関する要綱が議会に示されましたが、どの程度の取り組みが進められているのか。
【6月議会で再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例が執行部から提案されているのに伴い所属する環境経済委員会での審議との関連で太陽光発電施設の質問を委員会で行うことにします】


議会報告会


 つくば市議会では、5月29日に商工会桜会館とふれあいプラザの二か所で平成28年度議会報告会を開催しました。

 3月議会の報告と参加者と議員による意見交換会が開催されました。





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