金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2016年6月21日第990号

つくば市議会

　20日、21日、22日の三日間は16名の議員からの一般質問が行われます。

　22日には総括質問もあります。23日は総務委員会と文教福祉委員会、24日には環境経済員会と都市建設委員会が開催されます。

茨城初の石川一雄講演会

狭山冤罪事件の真実

　狭山事件を通して、冤罪、差別,人権を考える講演会が5月7日、つくば市で開催され、金子議員もスタッフとして参加しました。

　無実を訴えて53年になる石川一雄さんが茨城で初めて講演。
警察が兄を犯人とするでっち上げにだまされ、「自供」に至った経過、部落差別と貧困の中で、学校にもまともに通えず字も読めず、獄中でたまたま素晴らしい看守さんに出会い、字を教わり身に付けたこと等、心を打つお話でした。

金子かずお議会報告・一般質問から

　4月から電力の自由化が実現しました。これまでに様々な努力で市の施設での電力節約や対応策で電力消費対策に努めてきていると思いますが、電力自由化に伴い市の取り組みについてただしましたので紹介をします。

　一般質問、執行部答弁の発言内容を全文紹介したいと思います。特に答弁は全文を掲載しますので質問内容に答えているか検証をしてください。

電力自由化とつくば市の考え方

質問・金子かずお議員
　電力自由化に伴うつくば市の考えについて伺いたい。

　2000年に電力システム改革の一環として自由化への取り組みが進められてきておりますが、平成28年４月から電力小売りが全面自由化され、家庭電気を初めとした全ての電気の利用者が電気の購入先を自由に選ぶことができるようになります。
４月から一般家庭や商店など、小口利用者向けの市場が新規参入する、解放され、全面的に自由化が実現するわけであります。
電力入札に取り組む自治体や新たに自治体として生産者と消費者をつなぐ役割を担うなど、動向に注目が当たりますけれども、電力自由化に伴うつくば市の考え方についてお尋ねしたい。

答弁・稲葉市長公室長
　電力自由化に対するつくば市の考えについてお答えをいたします。

　大口消費者であるつくば市は、平成25年度から電力の小売自由化に伴いまして、庁舎、学校、交流センター等の施設において、既に一般競争入札による受電契約を締結しております。
こうした中、平成28年４月からは、電力の小売業への参入が全面自由化されることによりまして、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになることから、消費者として電力の買い取りに当たっては小規模施設についても東京電力以外の事業者も視野に入れ検討してまいりたいとを考えております。

　一方、地域エネルギーの活用につきましては，つくば市では環境モデル都市行動計画を策定し、低炭素社会づくりを進めており、その中で再生可能エネルギーなどの導入促進や公共施設へのソーラーパネル設置による災害時の電力の確保等の取り組みを推進しております。

　また、クリーンセンターにおいては、平成９年度から焼却熱を利用した売電事業も実施しており、平成26年度の決算額といたしまして、１億2,675万円の売電収入の実績がございます。
現在、電力市場の自由化を踏まえまして、自治体においては新電力の設置などにより、電力の流通体系の一翼を担ったり、発電事業者としての役割を担う取り組みを進めている事例がございます。

　今後は、先行事例など情報収集に努めるとともに電力の小売自由化を契機とするエネルギー情勢の変化に注視しながら、市がどのような役割を担っていくことができるか調査研究していきたいと考えております。

質問・金子かずお議員
　電力自由化に伴う考え方であります。
これは、先ほどもご答弁ありましたけれども、規制緩和がどんどん進む中で、いよいよ自由化という形であります。

　しかし、つくば市の場合には、大きなところから含めて、公共施設が数多くあるのが独自の契約をして対応しているというふうに思いますが、これから該当するものがあるとすればどのようなものが該当するのかをお尋ねしたいと思います。

答弁・小泉財務部長
　電力供給についてでございますが、既に規制緩和が行われていました分、こちらは大規模分でございますけれども、現状で市の施設90施設について対応させていただいております。
現状、市の施設で電力供給を受けている施設は約500施設ございまして、この90施設と、それから指定管理者に委託している施設が30ございますので、それらを除きますと380施設、こちらが小規模な電力として今回規制緩和の適用を受ける施設、今後検討していこうとしている施設でございます。

質問・金子かずお議員
　物が安くなったり利用料金が安くなったりすることは決してマイナスではありませんので、積極的に進めていただきたいというふうに思いますが、新聞などの報道を見ますと、採算が合わなくなるのかどうかわかりませんけれども、電力供給を提起していたところからその事業から撤退するというような話も出てきておりますよね。
ですから、そういう形で、電力が翌日から来なくなるということはないという話になっておりますけれども、十分その辺の調査をしながら対応していただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。