金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2016年7月12日第993号

筑波山麓の
再生可能エネルギー発電施設で設置規制条例を制定

　水郷筑波国定公園区域内の筑波山麓地域に太陽光発電施設が建設される一連の問題は、昨年の秋に持ち上がり、大規模太陽光発電施設の開発に関して様々な問題が浮上してきました。

　国定公園内で茨城県の許可を得ずに伐採していた問題、土砂災害警戒区域に建設される問題、自然破壊、景観破壊の問題、地元行政に情報が届かない問題、法律の不備の問題など、今回の太陽光発電施設建設が表面化してから行政対応の届かない問題など数多く議会で取り上げられてきています。

　茨城県では、2011年3月11日の東日本大震災以降、再生可能エネルギーに対する関心が高まり、その開発規模は全国第２位と言われています。
特に平坦な未利用地が多く日照時間も長いという茨城県の特長もあり、この３年間で太陽光発電施設の設置は10倍を数え、東海第２原発の発電量以上の電力をまかなうまでに成長してきています。

　資源の乏しい我が国において、エネルギー問題は大変大きい深刻な問題ですが、市民生活から見た場合に、筑波山麓で見られる今回の太陽光再生可能エネルギーの問題は、少なくとも建設を避ける区域や設置を避けるべき区域を定め、その上で配慮すべきルールづくりが必要であります。

　つくば市もこの課題に関し、関係機関で様々な対応を行い建設計画の4箇所の状況も、県の指導などで当初の計画とは変化もしてきた。

再生可能エネルギー発電設備の
　　設置ガイドライン・設置手続き

　つくば市では、森林の伐採や土砂災害の誘発防止のため、つくば市再生可能エネルギー発電設備の設置ガイドライン及びつくば市再生可能エネルギー発電設備の設置手続きに関する要綱を制定してきている。

「つくば市筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例」を議会議決する

　2016年6月議会で「つくば市筑波山及び　宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例」が提案された。

　条例案は金子議員が所属する環境経済委員会で審議され、全会一致で採択された。

　条例では、必要な規制を行うことにより、森林の伐採及び土砂災害の誘発を防止し、山の景観、豊かな自然環境及び安全で安心な生活環境の保全及び形成を図るとしている。尚、条例では、事業の禁止や報告及び立入調査、勧告、公表なども条例化されている。

議会報告・一般質問から

　平成28年度の市政運営についての所信と主要施策の概要が3月議会で示されました。このことは毎年3月の定例議会で所信と主要施策の概要が新年度予算編成と合わせ市長より市政運営について提起がなされ、会派からは代表質問で多くの内容が取り上げられます。

　金子かずお議員は会派構成員の3名以下でありますので会派代表質問ができませんので工夫を重ね一般質問の中で取り上げてきています。
質問から少し時が過ぎましたが政策としてスタートしている案件も在りますので報告します。
特に答弁は全文を掲載し、質問内容に答えているかの検証をしていただきたいと思います。

住んでみたい、住み続けたい、
　　　つくばの市政運営の基本は

質問・金子かずお議員
　まず最初に、所信と主要施策について伺いたいと思います。

　平成28年度の市政運営についての所信と主要施策の概要が示され、科学のまちとして広く認識されてきているとしながら、科学の産物とも言える太陽光、大規模な太陽光発電施設の計画に悩まされる現状を市政運営の冒頭に据えたことは重要なメッセージだとして受けとめていきたいというふうに思います。

　しかし、平地林を伐採し太陽光発電を設置していると、ある地域の友人から昨日電話があり、筑波山麓や宝篋山周辺だけの問題ではなくなってきている状況であるというふうに考えます。

　さて、質問に入りたいと思います。
　住んでみたい、住み続けたい、つくばの市政運営の基本方針に基づき施策に取り組むとしていますので、質問いたします。

　人をつなぐ、地域をつなぐ、未来へつなぐとした連携を重視した施策に取り組もうとしているが、人をつなぐでは、つくばに住み、働き、学び、集う人々の英知を結集し、連携を深め、つくばの魅力や活力を高めていくとしているが、2035年ごろにはつくば市においても人口減少の見込みでありますが、行政は何を提供し、何を基盤に高めている政策を示せるのか、伺いたい。

答弁・市原健一市長
　人をつなぐという視点を取り上げた背景といたしましては、人口減少問題がございます。日本の2050年の総人口は9,708万人となり、その後も人口減少が続くと予想されております。

　つくば市においては、現在、人口が増加傾向にはございますが、2035年ごろをピークに人口が減少していく見込みであります。
人口減少は、消費や雇用の規模を縮小させ、地域経済を低下させます。そして、地域経済が低下することでさらに人口が減少していくという、負のスパイラルに陥ることが問題となっているわけでございます。
将来にわたって一定の人口を確保していくためには、つくば市の魅力を高め、１人でも多くの人々につくばへの愛着を持っていただくことが不可欠であり、その結果、市内定住やつくばへの移住につながるものと考えております。

　その具体的な取り組みとしては、仕事づくり、出産・子育て・教育環境の充実、魅力ある交流・居住環境の創出など、さまざまな施策を総合的に展開をすることが必要であると考えております。
そして、これらの実践に当たっては、つくばに住まい、働き、学び、集う人々の連携を強め、その英知を結集することが重要であると考えております。オールつくばでの取り組みを深化させ、つくばの魅力や活力を高めていきたいと考えております。