金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2016年8月9日第997号

　「危険な東海第2原発再稼働は許さない」と題して7月23日、再稼働を阻止する訴訟を起こし現在裁判中の原告団の共同代表である大石光伸氏の講演会が牛久市で開催され、市民約50人が参加しました。
東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟と原発いらない牛久の会の共催で開催されました。

　金子かずお議員も東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟に参加をしています。

　裁判は、2011年3月11日の東日本大震災により福島第一原発事故が発生し、東海第2原発もあわやの危機的状況であったにもかかわらず、東海第2原発を再稼働させようとする執拗な動きを何としても止めようと、2012年に始まったものです。

東海第2の危険性が明らかに

　裁判が進む中で、東海第2原発の危険性が具体的に明らかになってきました。

　東日本大震災の際、東海第2原発も主電力を失い18個の主蒸気逃し安全弁作動を170回も繰り返し、一番作動した弁は摩滅してしまっていた。

　東海村役場への事故連絡は口頭ではなく、1～5報を役場が見たのは夜の23時。19時26分からの一番危機的な状況への対処もできていない。
被災による損傷個所、安全弁の金属疲労による欠損、原子炉容器内下物の危険、蒸気乾燥器のひび割れによる落下の危険、タービンの軸受けが0.335㎜動くだけで重大事故に、基準地震動が高くなると計算方法を変えてしまう、基準津波20㍍を超える津波に対する防護対策はない、防潮堤の裏から回る危険性、再処理施設は7㍍で耐震・耐津波になっていない等々。

　日本の地震発生密度が世界の130倍だ、原発の再稼働などとんでもないことであります。

【福島原発事故の現地写真】

地震と原発
脱原発ネットワーク茨城・総会記念講演会

　この程、元朝日新聞社で科学・医療分野を担当し、その後に原発と地震の取材を続け、2011年に退社し、フリーで活動する添田孝史氏を迎え総会記念講演会を開催した、脱原発ネットワーク茨城の共同代表の一人である小川代表は、「熊本地方の連続地震が発生している中で、川内原発の運転を継続し、伊方原発の再稼働を強行することに疑問を感じる」と講演会の開催目的を説明した。

　当日の添田さんは、記者時代に携わった取材や資料などを示し「電力業界が地震リスク評価に干渉し、活断層を見つけないようにしてきた歴史がある」などと主張した。

議会報告・一般質問から

主要な政策について

質問・金子かずお議員
　つくばの特性を生かした産業の競争力強化で仕事をつくるとして新たな産業創出の３点を挙げています。

　一つ目に、つくば国際戦略総合特区プロジェクトの実用化の推進であります。二つ目に、本社機能の移転や拡充などの企業立地の推進であります。
三つ目に、産業用地整備計画の検討を進めるなど、３点について強調いたしております。そのような現状認識についてどのように現在あるのか伺いたい

答弁…市長公室長
　新たな産業の創出の三つの施策、つくば国際戦略総合特区プロジェクトの推進、本社機能の移転や拡充などの企業立地の推進、産業用地整備計画の検討についての現状についてお答えをいたします。

　まず、つくば国際戦略総合特区プロジェクトについては、生活支援ロボットの実用化、藻類バイオマスエネルギーの実用化、ＴＩＡ─ｎａｎｏ世界的ナノテク拠点の形成、革新的ロボットの医療機器・医療技術の実用化と世界的拠点形成などの八つのプロジェクトを進めております。
これらのプロジェクトは、特区計画に沿っておおむね順調に進んでおり、今後も支援を着実に行い、産学官の連携拠点を形成し、新事業や新産業の創出につなげてまいりたいと考えております。

　次に、本社機能の移転や拡充などの企業立地の推進については、昨年11月に、茨城県が認定を受けた地域再生計画に基づき、東京23区からの本社機能の移転やつくば市の本社機能を拡充する場合は、オフィス減税、雇用促進税制などの優遇措置を受けられるようになりました。
これらの優遇策とあわせ、市独自の企業誘致、活性化奨励金制度を活用するとともに、圏央道開通による本市の立地の優位性やポテンシャルの高さを生かし、国内外の民間企業の本社機能、研究開発機能、生産工場等の誘致を図ってまいります。

　次に、産業用地整備計画の検討については、茨城県南西部は圏央道沿線地域の産業用地の分譲が順調に進んでいるところであり、市内においてもＴＸ沿線開発地域の分譲が進んでおります。
さらに、地域経済を牽引する企業やベンチャー企業等の立地促進に向け、ハイテクパークなどの受け皿の整備を初め、市有地の有効活用も視野に入れ、調査、検討してまいります。

　次に、産業競争力の強化における自治体の役割について申し上げます。

　まず、つくば市の主産業である農業を魅力ある産業形態として構築していくことが重要であると考えております。
そのため、農産物のブランド化や国際的な販路の拡大、流通の活性化を図り、地産地消や６次産業化の推進等により、農業所得の向上を目指してまいります。
さらに、農業体験を通した都市と農村の交流により地域活性化を図るとともに、商工会や産業支援機関、金融機関との連携により市内事業者の経営基盤の安定化や技術強化を図っていきたいと考えております。

　次に、産業界の役割といたしましては、地域経済の牽引役になっていただくことを期待をしております。
例えば、企業がつくば市に進出したり事業を拡大することにより法人税が伸びますし、従業員の市内定住や地元雇用の創出にもつながってまいります。
また、企業自体の経済活動により、地域経済が潤うことなども考えられるところでございます。