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週刊・新社会つくば
2016年8月16日 第998号 発行：新社会党つくば支部
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総合運動公園 つくば市総合運動公園事業の経緯について検証し、つくば市における今後のスポーツ施設の在り方について検討する議会の運動公園に関する調査特別委員会（金子かずお委員長）の６回目の委員会が、この程開催されました。
これまでの委員会の審議では、まず執行部に対する検証に伴う質疑を行い、この質疑内容も各会派ごとにまとめられた。
その後の委員会では、市長、副市長の出席のもと執行部に対する質疑を行い、今後のあり方について会派ごとに取りまとめを行うこととなっていました。 この程開催された委員会では、これらの質疑や検証を踏まえ、今後のあり方についての提案を受けました。 委員会では、今後のあり方についての提案について取りまとめ、次回の委員会に内容を諮ることとした。 次回の委員会は８月31日に 委員会では、次回の特別委員会を８月３１日に開くことを決め、９月議会中にも委員会を開催して内容の確認を行う。
つくば市議会 つくば市議会の９月定例議会は８月３１日から９月２１日の日程で開催される予定であります。 つくば市議会議員の任期は１１月３０日迄となっていますので、今期の議員は最後の定例議会となりますが、この四年間は総合運動公園事業のように突然の案件で拮抗する議会では提案についの惑いもあり、事業案は住民投票の結果、市長は白紙撤回を提案しました。
わずか24円の引き上げ？ 7月28日開催された第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。 答申のポイントは、各都道府県の引上げ額の目安について、 Ａランク25円、Ｂランク24円、Ｃランク22円、Ｄランク21円、とするもの。ちなみに、茨城県はＢランク24円に該当する。 昨年度のＡランク19円、Ｂランク18円、Ｃランク16円、Ｄランク16円を上回り、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で最高額の引上げとなると安倍政権は喧伝している。
1,500円まで50年も？
しかし、仮にこのようなペースで進んだとしても、Ｄランクの17県が時給1,000円になるまでに20年かかってしまう。
今こそ、最低賃金の抜本的な改革が必要である。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる。
今国内で唯一原発が稼働する鹿児島県で、脱原発を掲げる新知事が誕生する。
「安全性が確保されていな い原発は動かせない」。初当選した三反園氏の主張は明快だ。
住民の不安と不満の結果 4月14日の熊本地震。震度7の猛烈な揺れ、うち続く強い余震にもかかわらず、九電は川内原発を動かし続け、有事の際の指令所になる免震施設の建設予定も取り下げた。 （三反園氏の勝利は、）九電とそれらを看過し続けた伊藤氏に“被害地元”としての不信と不安を募らせた結果だろう。 三反園氏は「ドイツを参考に、鹿児島を自然エネルギー県に変身させ、雇用を生み出す」と語っている。脱原発による雇用喪失の不安を抱える立地地域とよく話し合い、情報を広く共有しながら、具体化を進めてもらいたい。
三反園氏の言うとおり、知事に稼働中の原発を止める法的な力はない。
川内1号機はことし10月、2号機は12月、それぞれ定期検査に入って停止する。
検査が終わって再稼働という段階で、新知事はどのような判断を下すのか。他の原発立地地域のみならず日本中が見守っている。
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