つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2016年9月20日 第1,001号 発行:新社会党つくば支部

市長選*市議選が迫る


 つくば市長の任期は11月15日までで、つくば市議会議員は11月29日までの任期であります。これまでの市長・市議会の選挙は10月の四週目位での選挙日程でありましたが、今回は市長の任期二日前に行われます。

 市原市長の不出馬で現在うわさに上っている市長候補は3名位で、新人3名の選挙戦になりそうな状況であります。

 わたくし、金子かずおは市民参加の総合運動公園つくりを提起し、305億円の総合運動公園構想に反対の立場で活動した五十嵐立青さんの活動に連動したいと考え、支援の取り組みを進めています。

 わたし自身も引き続き議員として奮闘をしていきたいと決意を新たにしているところでございます。

福祉・環境・教育・平和・人権を大切にする
 金子さんは、これまでの政治目標「福祉の充実と住み良い町づくりを目指して」を実現するために奮闘をしてまいりました。今回も福祉・環境・教育・平和・人権を大切にする政策を具現化するために、①特別養護老人ホームの待機者ゼロと予防・在宅・遠隔型の医療・介護の整備。 ②保育園の待機児童ゼロで女性の社会参加を推進する環境の整備。 ③障がい児保育の・療育の充実と障がい児へ支援員の増強、福祉会館づくり。 ④脱原発・再生可能エネルギー発電の推進と乱開発を伴う太陽光発電の規制。 ⑤小田城跡などの文化財の保全と筑波山など豊かな自然環境の保全。 ⑥便利に利用できる「つくバス&つくタク」と公共交通網の充実。 ⑦定住外国人の市政参加と国際都市にふさわしい平和な街づくり。 ⑧自治基本条例の策定と各種審議会委員の公募で市民参加の拡充。 ⑨児童生徒数に見合う学区編成と教育環境の充実。の9つの政策を発表しました。

 プラスワンの提言は、他の自治体では取り組みのある「市営霊園」の構想、運営の提言を主張します。


総合運動公園
調査特別委員会で検証・報告


 つくば市総合運動公園事業の経緯について検証し、つくば市における今後のスポーツ施設の在り方について検討していた議会の運動公園に関する調査特別委員会(金子かずお委員長)は9月議会最終日の21日に、これまで開催された7回の委員会での審議内容や会派からの意見などを項目ごとに掲載し、各会派からの検証などでの共通した事柄について内容をまとめ報告する予定であります。
(詳細は随時に掲載します)


さようなら原発
さようなら戦争
9・22大集会


安倍政権による原発の再稼働の強行に反対し、福島原発事故の再現を止めよう。
日時  9月22日(木)<秋分の日>
11時 ブース開店
12時 第1部 トーク&ライブ
13時 第2部 トーク
15時 デモ出発
場所  代々木公園B地区・けやき並木


企業の4分の1が残業80時間超


 初の過労死白書

9/7共同通信 

 厚生労働省が過労死等防止対策推進法に基づき初めてまとめた2016年版「過労死等防止対策白書」の概要が7日、分かった。
実態調査のアンケートで、月に80時間を超えて残業をした正社員がいる企業が23%に上るなど、問題の背景にある長時間労働のデータなどが盛り込まれた。10月にも公表される見通し。

 過労死防止法は2014年11月に施行。
対策として、国や自治体は(1)過労死や過重労働の実態の調査研究(2)啓発活動―などに取り組むとし、過労死の現状や政府が講じた施策について国会に報告を義務付けている。

 白書には、厚労省が15年度に、企業1万社(回答1,743件)、労働者2万人(回答19,583件)を対象に実施したアンケート結果が盛り込まれた。

 それによると、正社員の残業時間が最も長かった月が「100時間超」と回答した企業が全体のうち12%で、「80時間超100時間以下」についても11%に上った。

情報通信業が最多の44%
 業種別では「情報通信業」が最多の44%で、「学術研究、専門・技術サービス業」41%、「運輸業、郵便業」38%が続いた。
平均的な残業時間が月45時間を超える企業は、「運輸業、郵便業」が最多の14%だった。

過労死を考える家族の会
 白書には「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表のコラムも掲載。「企業も働く人自身も意識を変えていく必要がある。
それには過労死遺族の訴えが不可欠で、さまざまな立場の人を巻き込み、過労死ゼロの社会の実現を目指していきたい」と訴えた。




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