総合運動公園
調査特別委員会で報告

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　昨年8月に実施された住民投票の結果、市原市長は計画の白紙撤回を表明、議会は昨年12月に調査特別委員会を設置し、検証をおこなってきていた。

　9月定例議会最終日の21日に金子委員長から検証報告が行われた。

　つくば市が進めた大規模総合運動公園計画が住民の反対で白紙になった経緯を踏まえ、調査特別委員会では、今後は民意の把握に努め、施設の在り方の再検証、広域的な整備の検討など、市民とともに作り上げる計画とすることなどを報告した。

　報告書は、17の地域交流センターと6か所の窓口センターで今週から希望者には配布される。
また、ＨＰにも掲載されることになっているいますのでご覧ください。

市長選＊市議選が迫る

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　市原市長の不出馬宣言で市長候補は新人3名の選挙戦であります。
金子かずおは市民参加の総合運動公園つくりを提起し、305億円の総合運動公園計画に反対の立場で活動した五十嵐立青さんの活動に連動したいと考え、支援の取り組みを進めています。

　私も引き続き議員として奮闘をしていきたいと決意を新たにしています。

福祉・環境・教育・平和・人権を大切にする
　金子さんは、これまでの政治目標「福祉の充実と住み良い町づくりを目指して」を実現するために奮闘をしてまいりました。今回も福祉・環境・教育・平和・人権を大切にする政策を具現化するために、9つの政策を発表しました。

1. 特別養護老人ホームの待機者ゼロと予防・在宅・遠隔型の医療・介護の整備。
2. 保育園の待機児童ゼロで女性の社会参加を推進する環境の整備。
3. 障がい児保育の・療育の充実と障がい児へ支援員の増強、福祉会館づくり。
4. 脱原発・再生可能エネルギー発電の推進と乱開発を伴う太陽光発電の規制。
5. 小田城跡などの文化財の保全と筑波山など豊かな自然環境の保全。
6. 便利に利用できる「つくバス＆つくタク」と公共交通網の充実。
7. 定住外国人の市政参加と国際都市にふさわしい平和な街づくり。
8. 自治基本条例の策定と各種審議会委員の公募で市民参加の拡充。
9. 児童生徒数に見合う学区編成と教育環境の充実。

プラス１の提言は「市営霊園」の構想です。要望の多い「市営霊園」提言を主張します。

小泉純一郎氏 　大いに語る

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　今年の春、私は衝撃的な映像を目にしたんです。それは2011年3月11日、あの東日本大震災の日に、いわゆる「トモダチ作戦」で福島近海に入った米軍兵士が、スマホで撮影したものでした。

　東北の被災地にヘリで向かい、救援活動にあたった兵士たちが、福島沖に停泊している空母「ロナルド・レーガン」に戻ってきた。
すると、放射能測定器がガーガー鳴り始める。

核のホロコースト(大虐殺)

　兵士たちはパニックです。「終わりだ」「オレたちは今、核のホロコースト(大虐殺)の真っただ中にいるんじゃないか」と叫ぶ声も入っていました。

　映像を見せてくれたのは、日系四世で広島被曝二世のエイミー・ツジモトさんという方です。
「ここで被曝した兵士たちはその後体調を崩し、除隊を余儀なくされた人もいる。なのに、日米両政府は取り合ってくれない。小泉さんがアメリカに来てくれれば、ニュースになるかもしれない」と言う。それで私は5月カリフォルニア州サンディエゴへ飛んだのです。

内部被ばくと外部被ばく

　7月5日に基金創設の記者会見を開き、東京新聞にも一面広告を出しました。

　原発事故当時は海に向かって風が吹くことが多かったから、放射性のプルーム(雲)が停泊していた空母を直撃した。
しかも空母では海水を濾過し、真水にして使うそうですが、放射性物質までは取り除けない。
シャワーや料理に使う水もすべて汚染されていたから、兵士たちは原発事故の最前線で、内部被曝と外部被曝のダブルパンチを受けたのです。
(「週刊現代」8/20-27号より抜粋)

防護服も着けず、空母「ロナルド・レーガン」の甲板から放射能物質を含んだ雪を洗い流し、除染作業に従事する米軍兵士

東電とＧＥ相手に起訴

　彼らは帰国後、鼻血が出たり、下血したり腫瘍ができたり、原因不明の体調不良に襲われた。
ところが、海軍病院の医者に診てもらっても「放射線が原因とは言い切れない」と因果関係を認めてもらえませんでした。

　頑強な若者たちが400人も、普通ならあり得ないような体調不良を訴えている。
被曝と関係があるとしか考えられない。アメリカは医療費が高いので、病院にもなかなか行けません。再就職をしようにも、体が衰弱しているから難しい。薬も高い。

　彼らは、恨みがましいことは言わないんだ。「日本のことは今も大好きです」「僕らは、全力で任務にあたっただけです」と答えてくれた。
思わず涙が出てしまってね。

　現在、彼らは東電とＧＥを相手取ってアメリカで訴訟を起こしています。　(日本ではあまり知られていないが、「トモダチ作戦」で被災地支援に参加した米兵のうち約400人が、その後被曝によると思われる健康被害で除隊を強いられ、７名が白血病などで死亡した。)
【ＧＥ：福島第一原発の原子炉を製造した米ゼネラル・エレクトリック社】

東電は居直り、読売は広告拒否

　当然ながら、東電は「原発事故と体調不良に因果関係があるとは断定できない」と賠償を拒否しています。
アメリカの裁判は日本と違って、原告も被告も徹底的に情報開示をしないといけませんからね。「トモダチ作戦」に加わった兵士の本当の被曝線量など、表に出てきてしまう。読売新聞は広告の掲載を拒否しました。