金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2016年10月4日第1,003号

（発掘調査見学会）

小田城跡でシンポジウム

　鎌倉時代から戦国時代まで常陸国南部で最大級の勢力を誇った小田氏やその居城である小田城について、今年の4月に「小田城跡歴史ひろば」が開設したのに伴い、この程「シンポジュウム」が市内で開催されました。

　茨城大学非常勤講師の内山俊身さんは、すでに近世で小田氏や小田城跡の研究が盛んであったことを、小田氏の旧臣が作成した絵図や小田村の名主で江戸末期の考証学者が収集した史料を例に紹介しながら「小田城と地域社会」と題して紹介した。
内山氏は、「彼らの史料や絵図がなければ、今日の自分の発表もない」と先人を称えながら講演を行った。

　また、小田城跡で確認された庭園に焦点を当て、戦国時代の庭園の事例を「戦国大名の居館と園池」と題して京都造形芸術大学歴史遺産学科教授の仲隆裕さんが解説した。

　市教育局文化財専門員の広瀬季一郎さんは、「1997年からの確認調査、2009年度からの整備工事と長い時間をかけた修復整備が完成し、ここを出発点に小田氏と小田城跡について発信をしていきたい」と希望を述べた。

　シンポジュウムでは、国立歴史民俗博物館名誉教授の司会で始まり、地元から選出されている文化財保護審議会委員からは、小田城跡歴史広場の開設に期待する発言があり、盛り上がりのあるシンポジュウムとなりました。

　金子議員は当初から小田城跡復元整備の立場から取り組んできていますが、当日も参加をしてきました。

復元整備・パネルで紹介

　開館した小田城跡歴史ひろばでは「小田城跡の発掘調査と復元整備」の企画展が12月11日までに期間で開催されている。

　パネルでは、中世城館ではめずらしい園池については形状をそのまま復元したことや発掘調査の成果をどのように復元したかなど24枚のパネルで紹介している。

自治体の非正規職員64万人
全体の２割に

（2016.09.13共同通信）

　総務省は13日、全国の地方自治体で働く非正規職員が2016年4月時点で64万4725人となり、前回の12年4月調査から4万5千人余り（7.6％）増えたと発表した。非正規は全体の2割近くに達する。

　各地の自治体では、第2次ベビーブームで児童・生徒が増えたのに伴って多く採用された教員が退職時期を迎えたこともあり、正規職員が減少。
延長保育などの住民サービス向上や、教員の人手不足を解消するため、非正規雇用を増やしたとみられる。定年後の再雇用制度に基づく採用は含まない。

　職種別では事務補助が最多の約10万1千人。教員・講師が約9万3千人、保育所の保育士が約6万3千人、給食調理員が約3万8千人と続いた。

　勤務時間は、フルタイムが約20万2千人、正規職員の4分の3を超える人も約20万5千人で、正規職員に近い働き方が多い。
非正規職員のうち女性は74.8％に当たる約48万2千人だった。

　非正規職員を巡っては、経験を重ねた職員が契約を更新されない「雇い止め」となってサービスが低下する懸念や、正規職員と同じ仕事をしても賃金が低いといった問題が指摘されている。総務省は有識者研究会で、制度改正などの対応を検討している。

　自治体の非正規職員は、原則１年以内の任期で採用され、補助的な業務を担う一般職非常勤職員などの公務員。
職場の状況などによって契約を更新することもある。正規職員と比べて賃金水準が低く「官製ワーキングプア」として問題視されている。

「大学生等を対象に含む給付型奨学金制度の
　　　　拡充を求める決議」を採択…　牛久市議会

　牛久市議会の9月定例会で、給付型奨学金の制度拡充を求める決議を杉森議員が提案し、全会一致で採択されましたので紹介をします。
決議の概要は以下の通りです。

　格差と貧困が深刻化する中で、奨学金問題がクローズアップされてきています。
厚労省の統計では本年3月の生活保護受給者数は217万4,331人、世帯数で162万2,458世帯と、ともに過去最高を更新しました。
特に働くひとり親世帯の貧困率は54％と、いわゆる先進国グループ中で最悪の状態です。

　この貧困の連鎖から子どもを救うために必要とされているのが、教育、生活、保護者の就労などに対する支援です。
特に国内総生産ＧＤＰに対する公財政教育支出（全教育段階）の比率が3.3％と、先進国中最低クラスという教育支援の状態を変える必要があります。

　先進国の中で、大学の授業料の無償化と給付型の奨学金が、両方ともないのは日本だけです。
今や日本の大学生の2人に1人が貸与型の奨学金制度を利用し、卒業してもアルバイトや派遣労働者など収入が少なく、返還が3カ月以上延滞している人は昨年度約17万3000人にのぼり、信用保証機関のブラックリストに登録され、社会生活に支障が出ることもあるといいます。

　牛久市では給付型の奨学金として、交通災害遺児等奨学金（小中校生等を対象に月3,000円）と、一般奨学金（高校生等を対象に月6,000円）があります。

　しかし、格差と貧困が深刻化する中で、これらの奨学金制度の拡充、すなわち対象を大学生等に広げ、奨学金額を増やすことが求められます。
国も大学生に対する給付型奨学金制度の導入の検討を始めていますが、国の施策を待つのではなく、自治体が住民の福祉・教育を守るために独自に施策を掲げるべきです。