つくば市議会
12月の定例議会は5日から

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　新しい議員の選出選挙が終了し、12月の定例市議会が12月5日に召集されます。

　新たに選出された五十嵐立青市長によるつくば市政が始まります。

　議会は5日、新市長の就任あいさつに続き議長、副議長、議会運営委員会の正副委員長、総務委員会の正副委員長、環境経済委員会の正副委員長、都市建設委員会の正副委員長の選出、また特別委員会が構成された場合にも正副委員長の選出があります。

　議案などの提案は6日に行われます。

戦争法廃止！海外派兵・参戦は許さない

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11・20県南集会が開かる

　昨年、国際平和協力法に新たに盛り込まれた、武力行使任務について11月15日の閣議で南スーダンに派兵している自衛隊に、駆け付け警備や宿営地共同防御などの新しい任務付与することを決め、交代要員の自衛官は20日に南スーダンに出発した。

　20日に開催された11・20県南集会は土浦市の亀城公園を会場に約270名が参加し、開催された。集会後は、亀城公園から土浦市駅方面を一周するコースで開催され、金子かずお議員も参加して新社会党を代表して挨拶をしました。

金子さん公約実現へスタート

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　金子かずお議員は、今回の市議会議員選挙に以下の公約を掲げ、市民の負託に応えていく決意を表明しています。

　これらの実現に向け任期4年間奮闘してまいりますので、引き続きのご支援をお願いします。

1. 特別養護老人ホームの待機者ゼロと予防・在宅・遠隔型の医療・介護の整備。
2. 保育園の待機児童ゼロで女性の社会参加を推進する環境の整備。
3. 障がい児保育の・療育の充実と障がい児へ支援員の増強、福祉会館づくり。
4. 脱原発・再生可能エネルギー発電の推進と乱開発を伴う太陽光発電の規制。
5. 小田城跡などの文化財の保全と筑波山など豊かな自然環境の保全。
6. 便利に利用できる「つくバス＆つくタク」と公共交通網の充実。




新市長・五十嵐立青さん初登庁 　新しく市長に就任した五十嵐さんは、17日の午前8時20分に市役所に到着後、多くの職員や支持者などに囲まれながら市役所入りをしました。 　金子かずお議員も歓迎を込めて五十嵐さんを多くの市民とともに迎えました。




子どもの貧困対策

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　全国自治体労働運動研究会の主催で、自治体議員及び自治体関係者研修会が9月14日から15日にかけて開催されました。
金子議員は参加できませんでしたが、参加した牛久市議会議員の杉森弘之議員から報告がありましたので掲載しました。

　14日には、「子どもの貧困対策」で先駆的な施策を展開している足立区役所を視察。
政策経営部子どもの貧困対策担当部長の秋生修一郎氏が以下のように講演。

　足立区は、一人当たり個人住民税は23区中最低、民生費の占める比率は最高、つまり貧困問題が深刻な状況。
4つのボトルネック的課題が存在し、①治安（刑法犯認知件数が23区ワースト1）、②学力（小中学校の学力テスト結果が23区で低位）、③健康（区民の健康寿命が都平均より2歳短い）、④貧困の連鎖（生活保護・就学援助受給者が多く、貧困が子どもたちに“連鎖”）、などの解決が課題としてあり、特に貧困の連鎖が4つのボトルネックであり、この対策に本腰を入れてきた。

　足立区では生活困難世帯として、①世帯年収300万円未満、②生活必需品の非所有、5万円以上の貯金がない、③水道・ガスなどのライフラインの支払い困難の経験がある、などを基準とし、経済的貧困対策は自治体レベルでは難しいため、基本的に予防的施策に重点をおいている。救貧から防貧へシフトし、「未来をつなぐあだちプロジェクト」を作成。

　プロジェクトは3本柱で構成され、①教育・学びとして、学校をプラットフォームに就学推進体制の構築として、つなぐシートで情報を垣根を超えて相互につなぎ、くらしとしごとの相談室を中心に据えている。

　15日には「格差と貧困を招いた社会経済システムと脱貧困・格差に向けて」をテーマに、全国自治体労働運動研究会の上野義昭氏が以下のように講演しました。

　戦後経済は、ケインズ主義政策を主軸とし、福祉国家、西欧社会民主主義によって成長を続けてきたが、石油危機、財政危機、金融危機などを経て、新自由主義に転換し、雇用破壊、自己責任、福祉国家攻撃が進んでいる。

　その中で貧困・格差が深刻化しています。日本では特に子どもの貧困、ワーキングプアに現れています。本来、完全雇用、社会保険、公的扶助の三段重ねの構造であったが、完全雇用が破壊され、全体構造がガタガタになりました。
そこで、ワークシェアリングと保険、ベーシックインカムなどの構造を築く必要がある。
ベーシックインカムは、すべての個人に生活に必要な所得を、資力調査や就労条件なしに保障するもので、世界的にも理念段階から実験段階に進んでおり、スイス、フィンランド、オランダなどで具体化され、日本でも部分的に子ども手当、教育無償化、給付付税額控除、職業訓練支援給付、最低保障年金などの可能性がある。

　今回の研修会は全体に貧困問題を主軸に開催されましたが、アベノミクスによって貧困・格差は激しさを増そうとしており、時宜にかなったテーマでした。

　以上が報告です。
最近は貧困問題についての報道が目につきますが、社会問題としての取り組みが必要ではないのでしょうか。