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週刊・新社会つくば
2017年1月1日 第1,010号 発行：新社会党つくば支部
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明けましておめでとうございます 2017年の新しい年をいかがお迎えいたしましたか。日頃よりご支援を賜り誠にありがとうございます。 一昨年の総合運動公園計画の賛否を問う住民投票から、事業の白紙撤回となった経緯の検証など、議会の総合運動公園調査特別委員会の委員長として提言を行ってきました。 昨年の11月13日に実施されたつくば市議会議員選挙では多くの皆様からのご支援をいただき引き続き市政参画に係わり、議会では文教福祉委員会とスポーツ対策特別委員会に所属することが決まりました。 今年もよろしくお願い申し上げます。 特別委員会が設置される 地方自治法並びに市議会委員会条例に基づき「観光開発推進特別委員会・9名」「道路・公共交通体系及びＴＸ沿線整備調査特別委員会・9名」「スポーツ対策特別委員会・9名」「議会活性化推進特別委員会・12名」の各特別委員会が設置されました。 金子議員は、スポーツ対策特別委員会に所属が決まりました。
副市長・教育長も決まる 12月定例議会では、欠員や任期満了を迎える副市長の選任、教育委員会教育長の任命、教育委員会委員、監査委員など人事案件も選任と任命がなされました。 副市長には元つくば市総務部長を務めた飯野哲雄氏、教育長には筑波大学名誉教授・元筑波学院大学学長・前美浦村教育長の門脇厚司氏のそれぞれが就任した。 また、副市長は2名でありますが、今回は1名の提案でありました。
校舎建設の遅れ 施設一体型小中一貫校の校舎建設が遅れている問題で、秀峰筑波義務教育学校の開校時期に関し、昨年の12月23日、24日に地元の筑波地区で説明会を開催した。
市長は説明会で、アンケートを実施する理由について「開校時期を判断するために、保護者と地域の皆さんの気持ちをできる限り採り入れたい」と述べ、1月早々にも学校をとおして実施したい考え方を示した。
給付型奨学金 最も多かったのは「給付型奨学金について」で、108件だった。多くの意見書が、「利用者はＨ28年度大学生らの約4割に当たる132万人と増加傾向にある一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくない」とした。 その上で、
介護保険制度改正見直し 「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しについて」は71件。「高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うこと」を求めるものが最多。次に「給付の対象として継続すること」だった。 無年金者対策の推進
同一労働同一賃金の実現 「同一労働同一賃金の実現」は59件だった。ほとんど全ての意見書が、①「不合理な待遇差を是正するためのガイドラインを早急に策定するとともに、不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定を整備すること」②「非正規雇用労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇差の是正及び両者の待遇差に関する事業者の説明の義務化などについて、関連法案の改正等を進めること」③「とりわけ経営の厳しい環境にある中小企業に対して、例えば非正規労働者の昇給制度の導入等の賃金アップや処遇改善に取り組みやすくするための様々な支援の在り方についても、十分に検討すること」を求めた。
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「無年金者対策の推進」62件だった。ほとんど全ての意見書が、「年金の受給資格期間をＨ25年から10年に短縮する措置について、Ｈ29年度中に確実に実施できるような体制整備を行うこと」を求めた。また、多くの意見書が「低年金者への福祉的な措置として、最大月額5,000円（年6万円）を支給する『年金生活者支援給付金』等については、財源を確保した上で、できるだけ早期の実施を目指すこと」を求めた。
