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週刊・新社会つくば
2017年2月7日 第1,014号 発行：新社会党つくば支部
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地域の支えあいフオーラムＩＮつくば 少子高齢社会が進む中、高齢者の生活の医療や生活を支援する介護保険制度の変質で行政に依存するだけでは日常生活に不安を感じる高齢者が増えてきている。 この程つくば市内で、地域で支え合う仕組みづくりを全国に広めている「さわやか福祉財団」理事長の清水肇子さんによる「助け合いが広がるまちづくり」をテーマに講演会が市の主催で開催された。
新潟市、岐阜県各務市、 清水さんは講演の中で、生活の不安を感、高齢者を支え切れなくなっていると指摘し、地域で実施されてきている助け合いの事例報告を行い、その中で新潟市の事例は、市が借り上げた空き家を居場所にする「実家の茶の間」構想や岐阜県各務市では山間部の集落で空き家を一戸建てサロンにする施策の「ささえあいの家」の取り組みが紹介が行われ、さらに東京都江東区で行われている生活協同組合による助け合いの会の設立で集合住宅での「コープ有償互助会の組織づくりなどの地域事例を紹介した。 地域とのつながりで予防の強化に 清水さんは、助け合いによる効果として、高齢者には地域とのつながりで生きがいが生まれ、介護予防につながる。そ結の結果、介護など費用負担が軽減され、保険料上昇の抑制にもなると問いかけた。
つくば市での事例の発表も また、シンポジュウムでは、強み、特長は、地域にほしい助け合い活動は、あなたにできることは。それを地域で話し合ってみませんかと呼びかけ、つくば市内で助け合い活動の取り組みを進めようとしている茎崎地区の「有償ボランティアによる移動支援」桜地区の桜ニュータウンおたすけ会による「弁当・草取り・男の料理教室」さらに茎崎地区高見原5丁目の「空き家を借用、活用する集いの場」の３団体での取り組みの悩みや課題が語られた。
原電がゴマカシ案示す
日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）を巡る原子力安全協定の見直し問題で、昨年十二月の原子力所在地域首長懇談会（座長・山田修東海村長）で原電が、協定は見直さず新たに取り決めを交わし、説明を尽くす案を自治体側に提示していたことが分かった。
安全協定は、原電が東海第二原発の再稼働に必要な安全対策工事などで施設を新・増設する場合、「事前に甲（県）及び乙（東海村）の了解を得る」と定めている。ほかの隣接・周辺自治体は、必要に応じて県や村から意見を求められるのみで、再稼働の事前協議の場には参加できない。 安全協定を改定せず？
村松社長は「重要な新・増設の設備の変更に伴う安全対策について、事前に説明するようにする」とし、「基本的な安全協定の枠組みは維持しつつ、残ったところ、事前了解に関わる実質的なものについて、別途文書をもって担保させてもらうことでご提案させてもらった」と説明した。 ゼロ回答を突き返す 村松社長は「他の立地県においても、基本的な枠組みは立地と周辺、その他で整備されている」とした上で、原電側の提案を「全国の原発立地自治体の中で最も前に出ているものだった」と強調。懇談会側が「ゼロ回答」と受け止め、提案を突き返したことについて、「何ができるか、引き続き検討していきたい」と話した。現在、新規制基準の適合審査中の東海第二原発は、来年、法律上の寿命に当たる営業運転開始から四十年が経過する。今秋、再稼働に必要な運転延長の申請のタイムリミットを迎えるが、申請について村松社長は「現段階で最終的には決めていない」と述べるにとどめた。 放射線管理区域で白煙 原電は十日、東海第二原発の廃棄物処理棟で七日夜、廃液タンク内の放射性廃液を攪拌（かくはん）するモーターが過熱し、白煙が上がったと発表した。 原電によると、七日午後六時五十五分ごろ、廃棄物処理棟内の放射線管理区域で、警報が鳴り、モーターが自動停止した。駆け付けた職員がモーターから白煙が上がっているのを見つけ、一一九番した。出火はしなかったため、消火作業はしなかったという。 廃棄物処理棟は、東海第二原発で発生した放射性廃棄物を処理・貯蔵する施設。廃液タンク内に不純物が沈着・固着しないよう、モーターで送風機を回して空気を送り込んでいる。原電は、モーターが過熱した原因を調査中で、原因が特定できるまで、放射性廃液は代替設備で攪拌するとしている。（酒井健） 原子力所在地域首長懇談会 ２０１２年２月、脱原発を掲げる村上達也元東海村長が発起人となってつくった首長組織。原子力安全協定で、周辺自治体の権限や締結自治体の拡大を求めている。東海第二原発が立地する東海と周辺のひたちなか、那珂、日立、常陸太田、原発からおおむね３０キロ圏で最も人口が多い水戸の６市村長で構成。 （茨城新聞2017年1月11日刊、山下葉月） |
