つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2017年2月14日 第1,015号 発行:新社会党つくば支部

文教福祉委員会で保育所研修


 保育士(2015年1月現在)の有効求人倍率は、全国平均で2.18倍、東京都においては5.13倍に達しており、保育士不足は依然として解消されていないのが今日の状況であります。

 これに対し政府は、2017年度末までに新たに保育士を確保する必要があるとして、これまでの修学資金貸付、潜在保育士の就職支援といった取り組みに加え、2015年1月に保育士試験の年2回実施の促進なども加えた「保育士確保プラン」を打ち出して、保育士確保に取り組んでいること自体は評価ができます。

 その内容を見ると、待機児童解消のための保育士の量的拡充を主眼とする即効性を求めた対策が中心であり、提供される保育や教育の質について、また量的拡充策としても保育士に対し将来のキャリアパスや処遇改善を示すような、持続性のあるものとは必ずしもなっていないのではないか。

 今日の保育には、単に待機児童の解消にとどまらず、教育機能や、さらには子どもや家庭の問題が多様化・複雑化するなかで、より高い専門性が求められるようになってきています。
その担い手を増やすために、職場としての保育所を、将来の展望を描きつつ長く働ける魅力あるものとしなければなりません。

 それを財源制約もあるなかで実現するためには、既存の制度を基にした補助金上乗せや、掛け声倒れの幼保一元化ではなく、根本的・包括的な対応が不可欠であります。

 こうした観点からの幼児期の教育・保育の提供を担う人材供給の在り方について取り組むべきことが多くあります。

 例えば、保育の仕事が教育機能や保護者への支援も含む付加価値の高いものであることから補助金上乗せなどの対応を積み重ねたとしても効果がないか、あっても一時的なものにとどまらないために保育の所管省庁の一元化。

 保育者の仕事の変化に対応した資格の多段階化などと資格取得を促進する仕組みづくり。 さらに資格に見合った処遇を実現するための制度設計づくり。・・・などが考えられる。

上横場&稲岡保育所を視察

 保育士を目指している方が多い一方で全国の多くの自治体では保育士不足状況は年々悪化し、厚生労働省調べで2017年度末には日本全国で約7.4万人も保育士が不足する予想となっています。

 金子かずお議員の所管であります文教福祉委員会では10日、議会改選後初の市内研修を上横場保育所と稲岡保育所の2保育所での施設研修を行いました。

 今回の視察は老朽化の進む施設での運営や保育士不足の実態、待機待ちの状況などについて現場の声を聞くために二月定例議会の前に急遽計画されたものです。

上横場保育所での研修

 上横場保育所は谷田部町立第一保育所として昭和43年4月に開所し、49年4月には3歳児保育室を増室、53年4月から乳児室も増室、翌年7月に6か月乳児保育が開始された。

 62年には合併でつくば市立上横場保育所と改名し、平成2年新たに保育室、給食室、休憩室などを増改築して今日を迎えています。  現在は、0歳児、1歳児、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児を預かり、一日の大半を過ごす保育所の集団生活で子ども同士が揉まれ合いの体験を積み重ねながら人との関り方を学び、たくましく生きる力や社会性の芽が育まれてきています。

 保育所には、朝夕の短時間保育の7名のパート保育士さんや臨時の保育士さん、障害児加配の保育士さんなどの臨時さんと正規職員とが、子どもも大人も皆が育ち合う保育をめざして取り組んでいる。

 保育園では、来年の入所児童を0歳児6名、1歳児14名、2歳児18名、3歳児21名、4歳児22名、5歳児27名を予定し募集をしている。

稲岡保育所での研修

 稲岡保育所は昭和52年4月に開始されましたが0歳児保育は現在実施されていません。

 保育スタップは総勢21名で土曜保育は2名の保育士が関わり、1歳児、2歳児、3歳児、4歳児、5歳児を預かり、保育所では、よりよい環境で生活や遊びなどいろいろ経験し、自発生や自主性を育み、人との関りを通して友だちと協調することを学び、いろいろなことに興味や関心を持って探求する心や最後まで持続力も培って行くことを大切にしていきたいとしている。稲岡保育所では4歳と5歳が混合保育で行われている。

 保育園では、来年の入所児童を1歳児8名、2歳児14名、3歳児9名、4歳児10名、5歳児16名を予定し募集をしている。

利用しやすい施設に・正規の職員増を

 文教福祉委員会では10日、上横場保育所と稲岡保育所の2保育所の施設研修を行いました。

 開所から連日保育が行われ、時代的にも古くなり改修も繰り返されてきている市内の保育所も多くなり、集団生活を経験し子ども同士がたくましく生きる力をつける居場所の整備、保育士の確保は必須であります。

民間保育園の支援も重要

 五十嵐市長は新年度予算で格差の出ている民間保育園での賃金格差、保育士不足に対する施策も提起するとしている。




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