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週刊・新社会つくば
2017年3月07日 第1,018号 発行：新社会党つくば支部
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平成29年市政運営の所信について 平成29年度市政運営の所信が五十嵐市長から示されました。 7日の会派代表質問で市政運営について明らかになりました。私からも何点かにわたり質問通告しています。金子議員の質問は、9日の日に行われます。 就任後3か月が過ぎ、多くの職員が市長の考える市政について、真摯に受け止める姿勢に職員の誠実さを感じている。さらに重要施策を審議する庁議なども議論も活発になり変化が生じてきていると発言がありました。そして、格差の拡大・高齢化の進展・子育ての環境・地球環境の保護・若者の就業など国の課題と同じようにたくさんの課題が山積していると位置付けています。 以下のことについて質します。 一般質問・市政運営の所信から 質問…①「つくば市には多くの課題がある。正解のない時代に、市民第一の視点で対話を積み重ねて方向性を決めていく。」としているが、私は「正解のない時代」という表現の内容については、様々な意見、考え方、方向性を示唆したものと理解し、多数の声、少数の声、場合によっては一人の弱者の声でもあり、市政と市民サービスには多様化した施策が求められてきていると解釈しましたが、「正解のない時代」とはどのようなことか市長の考えは。 次に②「つくばを見れば、課題解決のヒントが得られる。困った時は「つくば」を見てみよう、訪れてみよう。そこには、市民の知恵と努力で解決された事例がたくさんある」と言われるまちを目指し、数多くの「つくばモデル」を作り「世界の明日が見えるまち」として、発展させたい。」としていますが、私は、「世界の明日が見えるまち」としての捉え方は、自治体のリーダとして、地域のリーダとして先見性、先進性を身に付け、後追い政治ではない政治を実現する街と理解したいが、「世界の明日が見えるまち」とはどのようなことか市長考えは。
総務省が昨年12月27日、「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書」を公表しました。
自治労書記長が談話 この研究会は、この間の国家公務員の臨時・非常勤職員における制度変更、民間労働法制等の動向などを受け、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用等のあり方について検討を行うため、2016年７月から開催されてきたものである。 常勤職員中心の公務運営 報告書では、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用のあり方等について、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則の維持を前提とした上で、①任用根拠の適正化として地方公務員法の本旨に則し特別職非常勤職員のあり方の整理および臨時的任用職員の任用の厳格化、②一般職非常勤職員制度の新たな仕組みの整備、③一般職非常勤職員に対して給料および手当支給の対象とすることを明示、④育児休業制度や各種休暇制度の確実な整備等について、立法的措置または通知等による運用改善によって行うことなどを提言している。 このうち、一般職非常勤職員制度の新たな仕組みについては、国家公務員の非常勤職員を参考として、それとの均衡をはかる形で、報酬および費用弁償という給付体系を見直し給料および手当の支給対象とし、休暇等についても国家公務員の非常勤職員との均衡をはかる観点から整備されるべきとしている。
報告書の内容については、賃金水準や休暇等の労働条件の改善につながるという観点からは評価するところであるが、任期についてこれまで通り最長１年とされていることや再度の任用についても大きな改善が見られなかったことなど、雇用の安定の観点からは不満の残る内容である。
今後、総務省はこの報告書を受け、内容について検討を進めることとなるが、法改正による提言内容の実現や自治労本部に設置された「臨時・非常勤等職員の任用・処遇に関する研究会」で取りまとめが進められている任期の複数年化等を柱とした本格的な短時間公務員制度の内容を取り入れることを引き続き総務省に対し強く求めていく。
また、制度改正が実現した場合においても、支給される給料・手当の種類や水準および休暇制度の詳細等については各自治体での労使交渉によるところになることから、「公共サービスを担う非正規労働者10万人組織化」方針を踏まえ、すべての臨時・非常勤等職員の組織化と、処遇改善に向けた交渉強化に組織の総力を挙げて取り組む必要がある。
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