金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2017年3月14日第1,019号

　前号に引き続き金子議員の質問内容を掲載しました。答弁は随時に掲載します。

平成29年度市政運営の所信について②

一般質問・市政運営の所信から

質問…③待機児童をなくすため、施設整備を進め保育士の確保に力を注ぐとしています。
先日所管の文教福祉委員会で保育園視察研修がありました。現在市内には公立23箇所の保育所で約2,000人に上る子どもたちが保育所に通園しています。
今回は昭和43年に建設された上横場保育園と昭和52年に建設された稲岡保育所を視察しました。子ども課と保育士さんの努力の姿や老朽化した施設も拝見してきました。
両施設とも増改築などされ今日を迎えていますが、23施設全体に老朽化している幼児施設の整備は保育士不足にも係わるかことかもしれませんが施設整備は必須と考えを聞きました。

質問…④「学力から社会力」への提唱で社会力を伸ばすとしているが、教育機関における社会教育への取り組みの考え方を聞きました。
以前には、社会教育関係は教育委員会の所管で対応していました。つくば市では、平成20年ごろに市長部局に変わったと記憶しますが、教育機関における社会教育への社会力強化の取り組みの考え方について伺います。

質問…⑤教育環境を整え老朽化が進む学校等の改修、適正配置計画の見直しとあるが、小中一貫校の取り組みなど新しい学校体制の中での教育環境を整え老朽化が進む学校等の改修や適正配置計画の見直すとしているが、その内容について聞きました。

質問…⑥地区の相談センターや周辺市街地振興室であります。
新庁舎における業務が始まって行政の一体化も見えるようであり手狭な感じもしますが、新たに設置される地区の相談センターの設置を考えた理由は。また、周辺市街地振興室の具体的な内容と取り組みについて聞きました。

質問…⑦「車がなくてもどこにでも行けるまち」を実現するために公共交通体系の見直しを進めるとしているが、これまでのつくバスやつくタクの運行事業からの改革の方向性を示せるのか。

質問…⑧行政運営の見える化に向けての取り組みであります。
どのようにしたら行政運営が見えるのか、行政に対して要望や期待などが十分に果たされている場合の市民の反応は、反対に不満足の場合の市民の反応はいかがになるのでしょうか。
市民が見える化の対象にするのは行政のトップクラスの人に対してなのか、あるいは市職員全員に対してなのか、私は行政運営の見える化については市民から行政や施策が信頼されることではないのかと思いますが、見える化への取り組について質しました。

29年度の重点施策について

研究学園都市建設の閣議了解から54年、つくば市誕生から30年を迎え、大きく様変わりをしている時期を感じます。つくば市政をあらゆる分野で市民に寄り添いながら市民第一の市政への取り組みを提起する中、主要政策が示されたことに伴い

質問…①安心の子育で妊娠や出産、子育てに切れ目のない施策を展開して、安心して出産できる環境を作り、未来を担うこどもを育てる教育を進めていくとしています。大変重要な内容を持つ施策でありますので、内容について伺いました。

質問…②頼れる福祉についてであります。安心して暮らせる老後のために、障害があっても自分らしく学び、生きられる環境づくりなどを進めていくとしていますが、大変重要な内容を持つ施策でありますので、内容について伺いました。

質問…③便利なインフラについて公共交通の充実による市民の利便性の向上を目指すとともに、災害と犯罪に強いまちづくりを進めていくとしていますので内容について伺いました。

質問…④誇れるまちについてであります。文化と伝統が薫るまちづくりスポーツでつなぐまちづくり、つくばの資源をいかした観光の振興を進めていくとしていますので内容について伺いました。

児童発達支援について

すべての障がい者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実施することは、それぞれの条例に定めてあるだけではなく実践が伴わなければならないと考えます。早期発見、早期療育が叫ばれて久しいわけでありますが、早期発見、早期療育の施策面から

質問…①児童への発達支援は福祉や医療、教育、自立に連携・連動した体制の中から創出されてくるわけでありますが、児童発達支援のためのセンター等を設置して一元化に取り組んでいくことについての市の方針について質問した。

観光基本計画について

平成28年度に終了する計画を次年度から次の5年間にわたる観光基本計画を策定し、観光客400万人をめざすつくば市観光基本計画（案）がパブリックコメントを経て4月ごろに策定されるとしているが、基本理念として、つくばの資源をいかし、世界を魅了する街へ…としていますが、主な取り組み、課題などについて質した。

福島原発事故による自主避難者への対応について

　東日本大震災から間もなく６度目の3月11日の日を迎えます。警察庁は、2016年（平成28年）3月10日の発表で死者は15,894人、重軽傷者は6,152人、警察に届出があった行方不明者は2,561人であると発表しています。
今回の質問は福島第一原発における事故被害者の自主避難者への支援対応について伺いました。

　国の原子力災害対策本部は、2015年6月「福島復興加速化指針」のもとに、帰還困難区域を除き、いまだ空間線量が高く国際基準では居住不可能とされている避難指示区域を遅くとも本年の3月までに解除し、住宅の無償提供を打ち切り、精神的賠償を来年の3月に打ち切るという方針も打ち出しました。このことは原発事故被害者にとっては、大きな打撃になっています。この間、自主避難者と言われる区域外避難者の多くは、放射性物質による汚染から遠ざかるために、環境変化や経済的負担に耐え見知らぬ土地で生活をし、今も避難の継続を希望しています。
自主避難者は避難指示区域指定の解除により、本来は強制避難者であるべき方々が自主避難者にされるため、増え続けることになります。

　避難者は自ら何の過失もないのに、原発事故のために故郷から逃れてきたものであり避難者の支援を打ち切るのは、人権無視の行為であり、避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、長期にわたる放射性物質による汚染という原子力災害に対処するため、災害救助法ではなく、原発事故子ども・被災者支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要であります。自主避難者への支援対応について地方自治体で支援できること、つくば市でできることがあるのではないかと考えられます。市での取り組みについて伺いました。