金子かずお議員・文教福祉委員会

新年度の施策から

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　つくば市の新年度一般会計予算やそれを実施していく行政組織の見直しも3月議会で採択され、いよいよ4月を迎え本格的な五十嵐市政がスタートします。

　3月議会では平成29年度市政運営の所信が五十嵐市長から示され、会派代表質問や一般質問で市政運営について明らかになりました。私からも何点かにわたり質問しています。

　多くの職員が市長の考える市政について、真摯に受け止める姿勢に職員の誠実さを感じている。さらに重要施策を審議する庁議なども議論も活発になり変化が生じてきていると発言がありました。そして、格差の拡大・高齢化の進展・子育ての環境・地球環境の保護・若者の就業など国の課題と同じようにたくさんの課題が山積していると位置付けています。

　そして、つくば市には多くの課題がある。正解のない時代に、市民第一の視点で対話を積み重ねて方向性を決めていく。としている。私は「正解のない時代」という表現の内容については、様々な意見、考え方、方向性を示唆したものと理解し、多数の声、少数の声、場合によっては一人の弱者の声でもあり、市政と市民サービスには多様化した施策が求められてきていると解釈しました。

　次に「つくばを見れば、課題解決のヒントが得られる。困った時は「つくば」を見てみよう、訪れてみよう。そこには、市民 の知恵と努力で解決された事例がたくさんある」と言われるまちを目指し、数多くの「つくばモデル」を作り「世界の明日が見えるまち」として、発展させたい。としています。私は、「世界の明日が見えるまち」としての捉え方は、自治体のリーダとして、地域のリーダとして先見性、先進性を身に付け、後追い政治ではない政治を実現する街と理解した。

　この「正解のない時代と世界の明日が見えるまち」の考え方は、私の考える『福祉の充実と住みよい町づくりを目ざして』の基本理念が同一であります。

　次号から新規事業を中心に施策の紹介をしてたいと思います。

（事故後の東京電力福島第1原子力発電所）

福島原発事故・避難指示が解除

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　政府は平成28年度末の3月31日に東京電力福島第１原発事故に伴う福島県飯館村、川俣町、浪江町の3町村に出されていた避難指示の一部を解除した。

　また31日に続いて富岡町でも4月1日に一部地区を除き解除され、今回の解除で避難指示区域の面積は当初からの半分以上に縮小するが、帰還住民は1割にも満たないのであります。

　しかし、東京電力福島第１原発事故県内に出ていた避難指示の一部が解除されることになったが、対象地区の放射性量はまだまだ高い状況であります。

　「期間困難区域」以外の地区で、政府が掲げた「2017年3月末日までに」と言う帰還が目標と添う流れだが、放射線への不安は根強く、買物や医療を支える生活インフラは不十分との声も聞こえ住民帰還の動くは鈍いと伝えられ政府の目標に合わせた姿勢が透けて見える感じであります。

　報道などによると解除された飯館村、川俣町、浪江町、富岡町の4町村の解除対象住民は約12,000世帯、約32,000人にとどまっており、実際に帰還する人は少ないとみられています。

自主避難者の住宅無償を打ち切る

　福島県は東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に伴い全国各地に自主避難していた人らへの住宅の無償提供を避難解除の期限である3月31日で打ち切った。

　つくば市でも茨城県南地域で活動しているグループによる「福島原発事故避難者支援・茨城の会」が新たに結成され、自主避難者と支援者で福島県に対して避難者家族に継続支援を行うように要望し、仮設の入居地でもあるつくば市にも生活基盤の継続支援を行うように要望してきていたところであります。

４月からの暮らしの変化 値上げ続々厳しい春 　４月１日から毎日使用する日用品や食料品など私たちの身の周りでの値上げが相次ぎます。 　これまでの時期に比べ原油高や円安が進んだこと事に関連し、春闘での賃上げ水準が前年度を下回る企業も多く、家計には「厳しい春」となりそうです。 　社会保障では、公的年金の支給額が物価の下落に合わせ0，1％減額となる。 　国民年金の保険料金が段階的に引き上げとなり、２３０円増の月16,490円となります。 　また３年間の時限措置とは言え雇用保険も賃金の現行の０，８％から０，６％に引き下げられる。（労使折半） 原油高、円安響く 　大手電力会社は5月の電気料金を発表しました。火力発電の原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入化学の上昇による大幅な値上げとなります。 　大手都市ガス会社も液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の化学変動に連携した値上げが続きます。