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平成２９年３月定例会中の３月３日の議会全員協議会において、「秀峰筑波義務教育学校建設工事の工期に関する認識について」の報告があり、「工事完成の遅れを認識しつつも、議会の一般質問やＰＴＡ連絡協議会等において不適切な説明・報告をしていた」ことが明らかになった。
今回公表された資料によれば、すでに平成２７年８月の時点で平成２９年４月開校には間に合わないと予測されていた。また、標準工期１８か月を確保する必要があると、何度も議論、確認しており、平成２７年９月４日の課長レベル協議において、「工期延期について局内の意思決定を行い、できるだけ早く議会や地元説明会を行った方がよい」との法務課の見解も示されていた。しかし、この指摘は活かされず、説明は行われなかった。
さらに、平成２８年４月２０日の建設工事工期にかかる会議では、平成２９年４月からの開校が難しいことから、筑波東中学校、北条小学校の既存施設活用がすでに検討されていた。
しかし、当該保護者はじめ議会への説明は行われることなく、平成２８年１０月３１日の学校建設会議において、工期延期の理由は「工事監理者、施工者、営繕・住宅課、教育施設課に責任を押し付けないよう、天候や環境(長雨や地下水処理)とすること」との申し合わせがされ、議会、市民に対して事実と異なる説明が繰り返された。
以上のように、建設工期の遅延が庁内では早くから認識されていながら、議会および市民に対し隠ぺいされていた。
そのため、開校直前の平成２８年１２月に初めて完成が間に合わないことを知らされた地元住民や学校関係者の間には、大きな混乱が生じた。また、議会においても、工事の遅れについて複数の議員が一般質問した際、このような事実が隠され、不適切な答弁が繰り返されていたことは、大きな衝撃である。
これは、一建設工事遅延の隠ぺいだけの問題にとどまらず、議会及び市民の、行政及び教育行政に対する信頼を根底から覆す事態である。
今回、一連の文書が、五十嵐市長の勇気ある判断で公表された意義は大変大きい。
つくば市議会は、これを改革の第一歩ととらえ、市民の信頼を取り戻すため、全職員が一丸となって、市政の透明性確保の体制を整えるとともに、二度と市民の信頼を損なわぬよう、早急に検証および改善を進め、再発を防止するよう求める。
以上決議する。
平成２９年３月１７日
つくば市議会
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