金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2017年9月12日第1,042号

《過密状況が続くつくば特別支援学校》

速　報
つくば特別支援学校の過密対策は
一部の学年・地域で学区が変更に

　つくば特別支援学校の過密対策では200７年の開校以来大きな課題であり、つくば市議会でも金子かずお議員を先頭に一般質問や保護者・関係諸団体からの請願書＆意見書の提出など活発な提起が繰り広げられてきていました。

　県教育委員会では過密対策として、「第2期特別支援学校計画」を策定し発表してきています。それによると30年31年にわたり伊奈特別支援学校に茎崎地区の児童生徒が学区に、また石岡地区に八郷地区の旧校舎で新規開校する学校に筑波地区の児童生徒が学区となる。学区変更に伴うことや、筑波地区の空き学校の活用などについて県との協議過程の中での提案について金子議員が取り上げたが、議会での提案や意見などについて県には伝えてない様子であった。

（詳しくは次号以後に掲載します）

東海第2原発20年運転延長をゆるすな！　人間の鎖

原発いらない茨城アクション

　前回の9月5日号でも掲載しましたが、8月26日に東海村で、「東海第2原発20年運転延長をゆるすな！人間の鎖＝原発いらない茨城アクション」が行われ、県内外から1,100名が結集した。

　日本原電近くの阿漕ヶ浦公園で集会を開催。阿部功志・東海村議の司会で、小川仙月・脱原発ネットワーク茨城共同代表が主催者挨拶し、東海第2原発が国内で最も事故が起きる危険性が高く、事故が起きた際に被害が最も大きくなる原発であり、40年にもなる老朽原発をさらに20年も延長させては断じてならないと、強調した。

　その後、福島から原発いらない福島の女たち、東海村から大川輝代さん、脱原発をめざす首長会議の村上達也さん、そして最後にゲストスピーカーとして鎌田慧・さようなら原発1000万署名市民の会共同代表が訴えた。

　集会後、参加者は日本原電までの約1.7㎞をデモ行進し、国道245号線沿い約1㎞の長さの日本原電を、参加者が手をつなぎ人間の鎖（ヒューマン・チェーン）で包囲した。

　参加者たちは、「老朽原発動かすな」「運転延長、絶対反対」「電気は足りてる」「子どもの未来に原発いらない」などとコールを上げた。

日中米の経済的国力はここまで変わった！

矢吹晋（横浜市立大学名誉教授）

○日中戦争80年から考える
　80年も経てば、さまざまなことが変わる。かつての「経済大国」の面影はなく、長期低迷にあえぐ日本。それを尻目に世界を席巻する中国。しかし日本政府および日本人はなぜか、歴史認識と同様その事実を直視せず、いたずらに嫌悪しているように見える。経済的国力に絞り、中国の実像を見ていく。（中略）

○中国のＧＤＰは日本の３倍
　１人当たり所得に人口数を乗じたＧＤＰ（国内総生産）ペースで日本のシェアは世界の4.8％を占めるが、中国は14.9％を占め、日本の3倍の規模だ。
2011年時点で米国のＧＤＰシェアは17.1％で、中国の14.9％を2.2ポイント上回るが、その後の成長率を加味すると、2014年末時点で中国が米国を超えた。日本経済が足踏みしているうちに中国経済は駆け足で日本を追い抜き、追い越し、今やはるか前方を走る。
この経済的敗北感、劣等感と、かつての優越感との狭間で、日本人は、隣国経済の実像を虚心坦懐に観察する度量を失っているように見える。（中略）

○「中国封じ込め」の時代錯誤
　米国経済から見ると、対中国輸入は約25％に近づき、対日本輸入は5％に縮小しつつある。米国から見て、日本というパートナーは「日に日に軽く」なっていることがわかる。
「中国封じ込め」なる時代錯誤の迷夢にとらわれ、自らを孤立させる安倍政権の日本に未来はない。中国から相手にされないだけでなく、米国も相手にしない。沈みゆく日本の実像を国民はいつ自覚できるのか。
1990年では日本25％、中国４％の米国輸入量だが、2002年に日・中とも12％と同じになり、2015年は中国25％、日本５％と大きく逆転。米国経済からみて日本はこんなに軽い国になってしまったのである。

出典(「週刊金曜日」８月４日号の３頁記事から一部分を抜粋)たんぽぽ舎通信より

最低賃金制度を見直せ

福井県知事が批判

　福井県の西川一誠知事は6月29日の県議会一般質問で、「現行の最低賃金制度の在り方を見直すべきだ」と語った。都道府県の経済実態に応じて4ランクに分け、引き上げの目安を示すやり方が「結果として大都市と地方の格差が広がる仕組みだ」と批判した。

　辻一憲議員（民進・みらい）の質問に答えた。西川知事は、現行の最低賃金制度について「東京一極集中を誘引する一つのファクターにならないよう十分注意を払う必要がある」と主張。

全国一律の最低賃金に

　欧米諸国の制度を調べた結果として、「大体、全国一律の基準を設けているところが多い」と述べた。「フランスではもともと地域や年齢ごとに最低賃金を定めていたが、パリへの人口集中を抑制するために全国一律の制度を設けた」と一例を挙げ、都市と地方の所得格差を是正するよう国に求めるとした。

　最低賃金は、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、経済規模に応じ、Ａ（東京など）～Ｄ（宮崎など）に分けて引き上げ目安額を提示。各都道府県の審議会が最終決定する。昨年度は、ＡとＤの目安額に４円の差があった。現在、最も高い東京（時給932円）と最も低い宮崎、沖縄（714円）の差は218円ある。

　福井県はＣランクで、現在の最低賃金は時給754円。

（2017年6月30日　福井新聞ONLINE ）