つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2018年1月1日 第1,057号 発行:新社会党つくば支部

謹賀新年


つくば特別支援学校の過密を考える

 新しい年をいかがお迎えいたしましたか、日頃よりご支援を賜り誠にありがとうございます。今年も「福祉の実と住みよい町づくりをめざして」の実現に頑張ります。

 長年にわたり取り組んでまいりました、つくば特別支援学校の過密緩和対策が県教育委員会から示されました。
それによると県は「第2期特別支援学校計画」を策定し平成30年・31年にわたり、つくばみらい市の伊奈特別支援学校に茎崎地区の児童生徒が学区に、また石岡市八郷地区の旧校舎を改修して新規開校する特別支援学校に筑波地区の児童生徒が学区とすることが決まりました。

 これまで金子かずお議員が、つくば市内で中小一貫校の新設で廃校とされる跡地を活用して「つくば特別支援学校」の過密緩和策を提案してまいりました。
県の「第2期特別支援学校計画」で一定の方向が示されましたが、つくば特別支援学校の過密緩和が全面的に解消したわけではありません。
昨年の9月議会で五十嵐立青市長は、学校自体の過密を根本から解決するためには、つくば市内にもう一つの特別支援学校が必要であるとの思いを答弁しています。

 今後も議会や地域で「つくば特別支援学校」の過密緩和策を取り上げるとともに、さらに特別支援学校の高等部、また高等支援学校のつくば市への誘致に全力を注ぎたいと考えています。

 

ふるさと納税を考える

 平成20年度の税制改正で、いわゆる「ふるさと納税」の仕組みが導入されました。これは、納税者の「ふるさと」に対する想いを税制上からも後押しするという観点から、都道府県・市区町村に対する寄附金について、極力自己負担の少なくなるように、個人住民税と所得税からの控除を拡充する もので、寄附金控除という形態をとってはいるものの、実質的には、税の一部を「ふるさと」に納税することと同様の効果をもたらすものです。

 制度の導入から今、各自治体がふるさと納税にどのように取り組み、どの程度の実績を挙げているのか、あるいは、制度を執行する上での課題やふるさと納税そのものに問題点はないのかといったことについて、検証してみる必要があると考え、今回の一般質問となりました。

 政策イノベーション部長の答弁にもありましたが、本来つくば市に納税されるものが他の自治体に流れていく様を税の公平の立場から見逃すことはできない。  

 最近新聞等でもとりあげられきていますが、引き続き制度改正の声をあげていくことが必要であります。 




(c) Kaneko Kazuo 2009