金子さん町を歩く　―週刊・新社会つくば　2018年2月6日第1,061号

国民健康保険制度の広域化に伴う
　国保事業費納入の見直しを求める意見書を県に提出

　国保の運営主体は、財政運営の安定化や将来的な保険料負担の平準化を狙いに、2018年度から従来の市町村から都道府県に移されました。都道府県が、各市町村ごとの保険事業費納付金額を決め、保険料算定の目安となる標準保険料率や保険料などを算定することになる。

　各市町村は今回の査定を目安に、前年度からの滞納繰越分や、一般会計の繰入などによる加入者の負担軽減などを踏まえた上で、来年度の保険料を決定するになったが、国民健康保険制度の広域化に伴う2018年度の保険税算定試算で県に納めるつくば市の納金が多額に上り、市の一般会計の繰入をかなり増額するか、国保加入者に負担増を要請するかの選択となる状況でつくば市議会は、臨時議会を開催し4項目を県に要望する意見書を1月11日に全会一致で可決し、15日に五十嵐市長、塩田議長、つくば選挙区の県会議員ともども要請した。

つくば市に県移管による国民健康保険税
負担増の軽減を求める申し入れ

　国保制度の広域化に伴う保険税算定試算で県に納めるつくば市の納金が多額に上り、市の一般会計の繰入をかなり増額するか、国保加入者に負担増を要請するかの選択となる状況で金子かずお議員は市長に申し入れを行った。

国保税負担増の軽減を申し入れ

1月30日

　国民健康保険の県移管によるつくば市負担の増大については、市長・市議会ともども茨城県に対し、その是正を求めたところです。つくば市は都道府県化という制度上の問題で大きな負担となりました。

　しかし、本来これは国が負担すべきものと考えます。市は一般会計からの繰り入れを例年より1億円増やして5億8千万円まで見込むなど、努力が認められるところです。

　しかし、それでも国保税増税という住民負担が解消されたわけではありません。他市町村を見ると、新制度移行にあたって増税分は市民にのせず、現行通りで様子を見極めるようです。負担増が市民の責任によるものでなく、制度上押し付けられたこと。

　県の運営についても1年間の状況を見なければということ。国・県に対しても、1年を通じて制度の改善を求めていくこともあります。こうした中で、つくば市としても、30年度に限っては住民負担をおさえ、出来るだけ軽減する必要があります。

　厚労省も、30年度に関しては法定外繰り入れのほか、財政調整基金の取り崩しまで認め、保険料の算定方式、応益・応能割合、保険料の賦課限度額、個別の保険料減免などについて、財政責任の一端を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮をもとめています。

　つくば市では30年度水道料金の値上げも市民生活を脅かします。総合的に考え市としても30年度のスタート時は、最大限の配慮で国民健康保険税の増税を抑えることを求めます。

新社会党　金子かずお