新年度・予算編成の考えを示す

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　7日開催された議会全員協議会で五十嵐市長は、2018年度当初予算の編成で基本的な考え方を示した。

　五十嵐市長は、歳入面で、つくばエクスプレス沿線開発の進展と人口増加に伴い、個人市民税や固定資産税の増加が続き、税収は、前年度を上回ると見込み、一方で普通交付税は、不交付団体となることが予想され、合併算定替えの特例期間も終了した。　　

　歳出面では、安心の子育てのための保育環境充実や放課後児童対策、未来を担うこどもを育てる教育環境の整備、急速な高齢化に対するための保健福祉事業、安全・安心に暮らすための防災・防犯体制の強化、クリーンセンター、リサイクルセンターの整備に取り組む決意が示された。

　そして市長は、市財政を取り巻く環境は、決して楽観視できるものではないが、予算編成にあたり、市民第一の市政による「世界の明日が見えるまち」の実現を目指し、「市長公約の事業の82項目ロードマップ」に基づく6つの柱の重点政策と限られた財源の効果的活用で市民が真に求めているものを施策化すると述べた。

3月定例市議会日程 ２月１３日　開催告示 ２月１３日　会派代表者会議 ２月２１日　本会議・議案の提出 ３月　５日　本会議・会派代表者質問 ３月　６日　本会議・一般質問 ３月　７日　本会議・一般質問 ３月　８日　本会議・一般質問 ３月　９日　総務委員会 ３月　９日　文教福祉委員会 ３月１２日　市民経済委員会 ３月１２日　都市建設委員会 ３月１６日　本会議・委員長報告採決

筑波山・梅まつりが開園

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期間は１４日から３月２１日まで

　筑波山中腹にある「筑波山梅林」は今年で４５回目を迎えます。標高２５０㍍にあり、園内は紅梅・白梅など約1,000本が植えられ随所に筑波石と梅の花のコントラストで、遠くには富士山やスカイツリーが近くにはつくば市の中心部の高層建築物が望めます。

　期間中は、梅茶のサービス、筑波山名物ガマの油売り口上実演、いろりで梅見、野点茶会、つくばの物産品販売などが計画されている。

東大が雇用上限5年を撤廃

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非常勤教職員が１万１千人

　東京大学が有期契約の非常勤教職員を最長５年で雇い止めにする規則を削除する方針決めたことが2017 年12 月13 日に分かった。

　これにより、フルタイム・パート教職員ら約8千人は希望すれば2018年４月以降の無期転換が可能になる見通しだ。

無期転換逃れの東大ルール

　改正労働契約法により2018 年４月以降、５年を超える有期契約労働者の無期転換が可能になる。東大はこれまで上限５年ルールと3カ月間のクーリング期間を適用。改正法で3カ月のクーリング期間が認められなくなると期間を6 カ月に延長するなど、無期転換逃れの規則を定めてきた。

　しかし、東大側は「法の無期転換ルールと東大ルールは考え方が異なる」と、法違反を自覚していることを明らかにしていた。

　2017 年10 月には非常勤講師3 千人について、業務委託から雇用契約に切り替えた上で、雇用上限撤廃と無期転換の権利を確認した。残りの約８千人に関しても12 月12 日、「更新回数4 回、通算契約期間５年を上限とする一律の規定を削除」する方針を学内の文書で示した。

　上限撤廃は、在職者と来年度からの新規職員の両方に適応されるという。

　団体交渉に参加してきた首都圏大学非常勤行使組合の志田昇書記長は「今後の向き店換ルールをめぐる国立大学の対応で、東大の影響は絶大。違法な雇い止めを進めている東北大学なども、東大並みの対応を迫られるだろう」と指摘している。

（171219連合通信）

安倍9条改憲NO 憲法を生かす 　　全国統一署名にご協力のお願い 　安倍晋三首相は昨年5月3日突然、「新らたに憲法9条と自衛隊の存在を書き込む」「2020年に新憲法施行を目指す」と述べました。 　この発言を受け、改憲への動きが急速に強まっています。 　戦後70年以上にわたり日本が海外で戦争をしてこなかった大きな力は、憲法9条の存在と市民の粘り強い運動でした。 　いま、9条を変えたり、新たな文言を付け加えたりする必要は全くありません。私たちは、日本からふたたび海外で「戦争をする国」になることはゴメンです。 　私たちは、安倍自公政権による憲法9条などの改悪に反対し、日本国憲法の民主主義、基本的人権の尊重、平和主義の諸原則が生かされる政治を求めて全国統一署名行動を行っています。 　署名にご協力をお願いします。