つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2018年3月13日 第1,066号 発行:新社会党つくば支部

金子議員の一般質問は


 3月定例議会は先週一般質問が終わりましたが、金子議員は以下の内容の質問を行いました。詳細は随時に掲載します。

市政運営の所信と主要施策の概要

質問の趣旨…市長は平成30年度の予算案を示しました。それによると一般会計856億1700万円、特別会計457億4884万2千円、水道事業会計78億193万8千円の合計1391億6778万円となります。

 五十嵐市長は「市長公約事業のロードマップ」で82の公約事業名を挙げて市民公約の実現を図りました。今年も子育てや教育という未来への投資に重きを置き予算の概要に基づき、引き続き以下6つの主要政策を発表した。

(1) 徹底した行政改革についての考方について。
(2)安心の子育てについての考え方について。
(3)頼れる福祉についての考え方について。
(4)便利なインフラについて。
(5)活気ある地域についての考え方について。
(6)誇れるまちについての考え方について。

これらの施策の公約実現についての評価、あるいは未達成の検証などをすることが必要と思われるので質した。


毛塚副市長就任1年の感想は

質問の趣旨…2017年3月に退官し、つくば市の副市長に就任して間もなく就任1年を迎えますが,副市長として地方自治体である市政についてどのように取り組んでいくのかを質した。

今日の生活困窮状況は

質問の趣旨…生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施や住居確保給付金の支給、就労準備支援事業、就労訓練事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮世帯の子ども学習支援など施策の支援を行うため、つくば市も所要の措置に取り組まれてきていると思います。どのような支援を行い、対策・対応を考えていくのかを質した。


児童館事業について

質問の趣旨…「仕事と子育ての両立」が国を挙げて課題となる中で特に保育所を利用していた家庭にとっては子どもが卒園して小学校に入学しても保護者が安心して就労・介護・病気治療等を継続する上で不可欠の制度であり、また母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースも多いため、地域によっては申請が殺到して待機児童が生じるほど需要が高くなっています。

 学童保育のニーズが増え、内容も多様化するとともに民間参入が盛んになってきています。

 伺いますが、市内の学校における学童クラブ事業の内容、また、児童館における学童クラブの内容並びに一般来館利用について。今年の4月から開校する3学校における学童クラブの利用者数について。申し込みに外れた利用待ちの現況及び市の対応について質した。


保育所の現況と新年度の利用は

質問の趣旨…待機待ち解消を実現することが保育行政を改善するとして保育士等殊遇改善助成事業を創設して待機待ちの解消に努めてきています。今日の現況と新年度入園希望の現況につい質した。


図書館の返却本について

質問の趣旨…4つくば市の図書館は開所時の22万冊体制から30万冊の書籍数となっていると聞きますが、なかなか住民要望の分館構想には遠い状況であります。それをカバーする方向として交流センター図書室がありますが、今後の対策も必要と考えられます。

 そのような中で、貸し出した本が戻ってこない。10年以上も返却がないなど全国の公立図書館で未返却本の対応で頭を痛めているようであります。督促はがきを送る費用や手間もばかにならず、長期未返却の本について返還請求権を放棄した自治体もあるようであります。つくば市の未返却本の現況についてを質した。

 また、つくば市立図書館の利用についてでありますが、どのような状況でありますか、図書等の購入について十分な対応がなされているか。


障害者優先調達推進法の活用は

質問の趣旨…平成24年6月27日に公布され,平成25年4月1日より施行されました。

 内容は平成25年4月1日から国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し,障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより,障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図るとされているが,つくば市の現状を質す。


森友学園・文書書き換え疑惑

 佐川宣寿国税庁長官(財務省前理財局長)の辞任の申出が受理されたと発表。


介護保険・総合事業の内容は

質問の趣旨…私たちの社会は、現在、急速に高齢化が進んでいます。高齢化に伴い、介護を必要とする方の増加が見込まれ、さらに少子化・核家族化などにより、家族だけで介護を支えることは困難な状況にあるが、「介護保険制度」は、こうした状況を背景に、介護を必要とする状態になっても安心して生活が送れるよう、介護を社会全体で支えることを目的として平成12年4月からスタートしたものです。

 しかし実施されている制度の内容は定期的に見直され、直近の見直しでは、新しい介護予防・日常生活支援総合事業が導入された総合事業で、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。となっています。

 介護保険制度の全体内容については別の機会に改めてお聞きするとして、介護予防・日常生活支援総合事業について質した。




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