つくば市予算が成立

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　市議会では平成30年度の予算案を審議していましたが、一般会計予算856億1700万円、特別会計予算457億4884万2千円、水道事業会計予算78億193万８千円の合計予算1391億6778万円が承認されました。

　五十嵐市長は「市長公約事業のロードマップ」で82の公約事業名を挙げて市民公約の実現を図りました。今年も子育てや教育という未来への投資に重きを置き予算の概要に基づき6つの主要政策を発表していますが、早期の実現に期待をしています。

　事業内容の一部を紹介しますと学園の森への小中一貫校やみどり野の小中一貫校の建設が今年度で終了することにより教育予算は減少していますが、学校の建設費が大幅に減少しました。

　また、税収はTX沿線開発地区の人口増加に伴い、個人市民税と固定資産税を中心に11億円の増となり税収は昨年度に引き続き最高額となりました。

森友学園の疑惑は２７日の 　　証人喚問で徹底的な解明を 　つくば市民の皆様、森友学園の問題解決に取り組む活動と行動については連日マスコミで取り上げられています。 　さて、すでにご承知のように森友学園問題に関して、財務省文書の改ざんが明らかになりました。真相を究明することはもちろんのこと、国権の最高機関である国会と国民を愚弄するものであり安倍内閣の責任は免れません。２７日は佐川前国税庁長官の証人喚問があります。私たちは改ざんを追及し安倍首相を退陣に追い込まなければなりません。 安倍内閣は責任を取り総辞職を 　今、緊急国会前行動が「総がかり実行委員会」の主催で取組まれています。憲法改悪の情勢も待ったなしであり、春季行動最大の山場と思います。 　新社会党の「のぼり」は、議員会館前はいつものように「衆院第二議員会館前」、また国会正面前は、「憲政会館前」に立てる予定です。新社会党都本部が対応しますが、現地状況によって変更があるかもしれませんが大勢の皆さんの参加を呼びかけます。

（土浦市の亀城公園にて）

上の写真は、茨城県南地域で反戦平和・脱原発を訴えているグループの街頭集会で挨拶するつくば市議会議員の金子かずお議員と次期土浦市議会議員候補の坂本しげおさん（左側ゼッケン姿）です。

長時間労働で生産性は低下

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　労働基準法によれば、定時で退勤すること、年次有給休暇をとることは当然のことであり、前提となっている考え方です。

　それが誕生月には自分の年休をとりましょう、月1回の定時退勤はプレミアムデーなどというのは、何やら寂しい、うすら寒い気がしますが、それが現場の現実だということを我々も理解する必要があります。

　日本は戦後の高度成長の中で、一定の収入増と役職の確保と引き換えに、長時間労働と不払い労働が拡大していきました。安定成長期に移り、収入増と役職の確保がないままに、長時間労働と不払い労働が続けられ、不安定雇用の拡大も加わりました。

　その結果、勤労意欲と生産管理の低下も拡大し、相次ぐデータ改ざん事件の発覚だけでなく、日本の労働生産性はＯＥＣＤ加盟35か国中22位、労働生産性の上昇率に至っては35か国中28位と危機的に低い遅れた状況に至りました。

　そして「過労死」の言葉が世界共通語になり、電通だけでなく、教育現場でも教員の生命と健康の問題として、さらに教育の質にかかわる問題として、教員の長時間労働の改善の必要性が浮かび上がってきています。意識改革は真っ先に必要なことです。