議会報告・一般質問から

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選挙制度の改正について　①

　平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、平成28年6月19日施行されました。今回の公職選挙法等の改正は、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として選挙犯罪等についての少年法等の適用の特例を設けることを目的として行われました。改正後に行われた各種選挙のつくば市での状況等を取り上げてみました。

質問・・金子かずお議員

　まず、選挙権の年齢が引き下げられたことについてから始めていきたいと思います。公職選挙法が改正され、平成28年の参議院選挙から、18歳以上20歳未満の方が新たに参政権を得られました。投票方法の一つであります期日前投票の投票率が高くなってきているようですが、ここ数回の各種選挙の状況について伺いたいと思います。

答弁・・選挙管理委員会事務局長　

　選挙権年齢が引き下げになってからの、ここ数回の選挙の状況についてでございますが、まず、平成28年７月の参議院議員通常選挙につきましては、全体の投票率は51.38％、うち18、19歳の投票率が42.57％でございました。　

　次に同年、平成28年11月執行のつくば市長、つくば市議会議員選挙でございますが、全体の投票率は53.31％でございました。
続いて、ことし８月に執行しました茨城県知事選挙ですが、全体の投票率は39.84％でございました。市長、市議、県知事選挙とも、18、19歳の投票率は集計はしてございません。
最後に、ことし10月に執行いたしました衆議院議員総選挙ですが、全体の投票率は52.91％うち18、19歳の投票率が42.39％でございました。

　次に、選挙権年齢引き下げに伴う啓蒙対策でございますが、年齢引き下げの後の最初の選挙でありました昨年の参議院議員通常選挙時に、筑波大学構内に期日前投票所を設置し、大学生の投票環境の整備を行いました。

　また、通勤・通学者をターゲットに、ＴＸつくば駅付近の商業施設でありますＢｉＶｉつくば２階に、期日前投票所を設置し、通勤・通学、そして買い物ついでに投票していただける環境整備を行い、ＴＸの各駅や交流センター等にも、選挙だよりや選挙公報を配置いたしました。また、衆議院議員総選挙時には、ラヂオつくばのスポットＣＭというのを行いまして、若年層への選挙の啓発に努めました。

　そのほか、投票率向上のための啓発活動として、ショッピングモール等での街頭啓発活動や主要幹線道路に横断幕の設置、それから市のホームページによる選挙のお知らせなどの選挙啓発を行っております。

　今回の衆議院選挙では、日程の調整の関係で間に合いませんでしたけれども、通常であれば、市報にも選挙の概要等をお知らせとして載せております。

五十嵐つくば市長が「受入困難」 　県内で二番目に人口が多いつくば市の五十嵐立青市長が「再稼働で事故を起こしたら、市民を守れないし、避難してくる人への対応もしきれない。市長としてそういうリスクを取ることはできない」と、再稼働に反対する姿勢を鮮明にした。(東京新聞)

市経済部が春日庁舎移転

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　平成22年5月6日に開庁したつくば市役所は、使い勝手のよい市庁舎としてスタートしたとされていますが、現在は事務量の増加とそれに対応する職員の増加などで現在では1200名を超える職員が業務にかかわり、来庁の方も増えてきています。

　このような現状を見ますと開庁時より手狭になってきているのではないかと質問してきた経緯があります。

　つくば市では、新年度からの人事異動に合わせ旧水道企業団が所有し筑波大学に貸している筑波大学春日プラザ（市の春日庁舎）の４階を経済部の各課が利用することを決めました。

　なお、移転される部署は次のとおりであります。農業政策課、土地改良課、産業振興課、観光推進課、ジオパーク室が予定されている。

時代は原発ゼロ

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　福島第一原発事故から7年を迎えた3月、代々木公園で「さようなら原発全国集会」が1万5千人の参加で開催された。

　冷たいみぞれが降りしきる中、安倍政権が福島の避難者を見捨て、空虚で無駄な「復興」に狂奔していることに対し、福島から脱ひばく子ども裁判の会共同代表の片岡輝美さん、被曝労働者のあらかぶさん、自主避難者の長谷川克己さんが怒りの声を発した。原発ゼロ自然エネルギー推進連盟の河合弘之事務局長は、原発の時代が終わり、「原発ゼロの時代」と宣言した。