つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2018年4月24日 第1,072号 発行:新社会党つくば支部

議会報告・一般質問から


手ぜまになった市庁舎の対策はその①

 つくば市の庁舎は平成22年に開庁してから8年目を迎えようとしています。近年は特区や市の独自事業が盛んになり、これまでの庁舎では業務の効率に支障が出てきそうでありました。

 このような状況に鑑み、金子議員は、市の管理する施設の利用を含めた質問を行いましたので4回のシリーズで紹介をします。

質問・金子かずお議員

 次に、つくば市役所の庁舎についてであります。

 つくば市役所は、平成22年5月6日に開庁し今日を迎えております。水道部も含めて、使い勝手のよい市庁舎としてスタートしました。しかし、年々事務量の増加とそれに対応する職員の増加、さらに業務資料などがふえる中、きょうまで業務が行われてきました。
 現在では1,200人近い職員が業務にかかわり、開庁時より手狭になってきているとの声も聞きますが、私も近年の手狭な状況は、深刻な状況であると判断しています。

 そこで伺いますが、新たな対策が必要とすることが求められているというふうに感じます。現状についてどのような認識を持っているか、伺いたいと思います。


答弁・財務部長

 庁舎の現状についてお答えいたします。

 本庁舎の延べ床面積は約2万1,000平方メートルでございますが、そのうち、執務スペースとしては、当初約6,000平方メートルで建設しております。この面積は平成17年当時の7庁舎に勤務する職員のうち、水道部職員を

 除く848人をもとに計算されており、将来の職員の増加を見込んでおりませんでした。本庁舎勤務の職員数につきましては、平成22年の開庁時から増加しており、平成29年、本年11月1日現在で、臨時職員や嘱託職員などを含めますと、約1200人となっております。こうした職員数の増加に伴い、開庁時と比較しますと、執務スペースが不足しており、組織改編や職員増に対応するレイアウトに苦慮しているところでございます。

 現状としましては、会議室の一部を事務室に用途変更するなどして執務スペースを確保しておりますが、今後さらに、庁舎内に保管している物品類や書類のキャビネット等を整理しながら、短期的には対応していきたいと考えております。続く


(下部に関連記事)

東海第2原発延長申請に抗議し
   首長懇談会6市村に要望する


 日本原子力発電株式会社(原電)が昨年11月24日、東海第二原発の延長申請を強行したことに対し、県内の議会から「東海第二原発の延長申請の強行に抗議し、県と原子力所在地域首長懇談会6市村に要望する意見書」を可決して来ています。その要旨は以下の通りであります。

 原電による東海第二原発の20 年延長の強行に強く抗議するとともに、県と原子力所在地域首長懇談会6市村(東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市)に対し、以下の措置を講じられることを強く要望しています。

1、県と原子力所在地域首長懇談会6市村は、原子力所在地域首長懇談会6市村の同意なしに、延長も再稼働も認められないことを主張し続けていただきたい。

1、県と原子力所在地域首長懇談会6市村は、国内でも最も危険で被害が大きくなる恐れがある東海第二原発の延長と再稼働に対し、民意に沿って反対の態度を堅持していただきたい。
 以上

 なお、これらの意見書採択前には「東海第二原発の再稼働中止と廃炉を求める意見書提出」の請願を採択している議会もあり、また「まもなく40年を迎える東海第二原発の20年延長の申請をしないように求める意見書」提出の請願書も採択してきている議会もあります。



経済部が春日庁舎に移転


 金子議員の質問に合わせるように4月からつくば市は、筑波大学に賃貸しをしていた筑波大学春日プラザの4階に経済部を移転させました。

 春日庁舎は、水道水を供給していた筑南水道企業団が所有する建物でしたが近年は筑波大学に貸与していました。移転部署は、農業政策課、土地改良区、産業振興課、観光推進課、ジオパーク課で5部局が業務を開始しています


第89回つくばメーデーの参加


 5月1日は働く労働者の祭典でありますメーデーが各地で開催されます。

 つくば市では、吾妻の中央公園で開催されます。例年のように市議会議員の金子かずおさんも参加をし、連帯の挨拶とデモ行進に参加します。


第89回メーデアピール


 安倍晋三首相は、昨年9月25日に記者会見を開き、「生産性革命」「人づくり革命」をセットにする「2兆円規模の経済政策パッケージ」をアベノミクス最大の勝負だと位置づけました。10月26日には、経済政策諮問委員会で「賃上げ3%水準」を期待すると経済界に伝えた。
賃上げの見返りに5%程度の法人税減税を示唆し、5年連続で5回目の官製春闘を宣言した。

 ところが春闘結果を見ると財界は「賃上げ3%水準」に応えず、労働組合も袖にした。集中回答日(金属労協など大手組合)を迎えた3月14日、2%を下回るベア回答が横並び、春闘回答に影響を持つトヨタはベア回答を非公開にしてリード役を放棄した。経営側の思惑通りに、年収ベースに引き込む一時金決着を標準化することなった。

 15日の集中回答日は「ベア回答」が一変し、情報通信、サービス、交通・運輸などの大手回答は、軒並み「ベア」が消えました。




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