つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2018年7月3日 第1,081号 発行:新社会党つくば支部

つくば市議会 文教福祉委員会研修


 金子かずお議員が所属するつくば市議会・文教福祉委員会の行政視察が決まりました。
今回は、つくば市で市長公約の「児童発達支援センター」の早期の公約実現の取り組み等で姫路市役所へ。障害を持つ方々への合理的配慮の施策やこども総合支援条例等々の先進都市である明石市役所へ、また、世界的な高齢化と都市化に対応するため、高齢者にやさしいまちがあらゆる世代にやさしいまちになるという趣旨により、WHO(世界保健機関)が2007年に提唱したエイジフレンドリーシティを実施している宝塚市役所の三か所を中心に視察を行います。


医療的ケア児と家族が地域で暮らすために必要なこと

 先日、「重症心身障害・医療的ケア児者と家族が地域で暮らすために必要なこと」をテーマにした講演会が「全国手をつなぐ育成会連合会政策センター委員」を務める役員を講師に迎え、つくば市内で開催されたので参加をしてきました。
医療的ケア児とはその通り、医療的ケアを必要とする子どものことで、その医療的ケアとはなんでしょうか。具体的な医療的ケアの例としては、以下のようなものが挙げられます。

 嚥下(飲み込む)機能の障害などにより、口から食べ物を食べられない場合に、お腹に穴を開けたり、鼻からチューブを通すなどして、胃に直接食事(栄養剤等)を入れる処置であります。

 疾患などが原因で口や鼻がふさがってしまう症状がある場合、喉に穴を開け、カニューレ(通気の管)を通して空気の通り道を確保する処置です。この他にも、様々なケアの種類がありますが、共通しているのは、何らかの医療デバイスによって身体の機能を補っている状態であるということです。

 講師の又村さんは、「重症心身障害や医療的ケア児は、病院から退院後ただちに必要なサービスを使えるようにしなくてはいけない」「病院だけでトータルケアは難しく、支援計画をつくる相談支援事業所との連携が必要」と指摘した。
一方で、支援計画に対応できる相談支援員は少なく、人材を育てることが必要と主張した。

 また、障害の軽い医療的ケア児が置き去り状態な実態も報告された。


児童発達支援センターの新設を急ごう

 つくば市では、市長公約事業の中に、児童発達支援センター建設があります。既存の施設との連携や事業の連携など現状と未来を見据えた計画が必要であり、議会にけるこれまでの提言や利用者としての声、利用してきた人の声などの活かし方が求められ、センター構想を急ごう。


つくば市議会 モニタリングポストの継続配置を求める意見書を採択し国に意見書を提出


 福島第1原発近隣の12市町村除いた地区の約2400台の放射線監視装置を撤去する方針を決定したことに対し、福島県内各市町村の各自治体からはモニタリングポストの継続配置を求める意見が提出されていることに関し、つくば市議会は6月議会最終日の6月29日に開催された本会議でモニタリングポスト(放射線監視装置)の継続配置を求める意見書を賛成多数で採択しました。
意見書の提出先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、環境大臣、復興大臣、原子力規制委員長で意見書文は囲みです。


モニタリングポストの継続配置を求める意見書


 福島県内各市町村の各自治体からはモニタリングポストの継続配置を求める意見が提出されている中、原子力規制委員会は、2018年3月20日、福島第一原発事故後7年が経過したことから、避難指示が出た12市町村以外にある約2400台の学校や保育園、公園など子ども達の生活空間にあるモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)を2021年3月末までに順次撤去することを決定しました。

 撤去に当たっては、多くの地点で国の除染基準毎時0.23マイクロシーベルトを下回っているとしていますが、福島原発事故の「廃炉」は今後数十年かかる見込みであり、事故7年後の今でも、広い範囲で除染土や除染ごみが仮置きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性があります。

 モニタリングポストは空間線量を可視化して安全を確認できるものであり、その目的が「空間線量の可視化」であることから、この先もいち早く異変を検知し、速やかに安全策をたてる上で必要不可欠な存在です。とりわけ、学校や保育園、公園など子ども達の生活空間に必要であることは言うまでもありません。

 福島県内で「廃炉」作業が行われ、中間貯蔵施設や仮置き場に除染土や除染ごみが存在している限り設置を継続すべきであり、経年変化を記録すべきと考えます。

よってつくば市議会は政府に対し、モニタリングポストの継続配置を求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成30年6月29日

つくば市議会





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