議会報告・一般質問から

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生活困窮状況について・・・・・・・・・・・・・

質問・金子かずお議員

　生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施や居住確保給付金の支給、就労準備支援事業、就労訓練事業、家計相談支援事業、一時生活支援事業、生活困窮世帯の子供学習支援などの施策で支援を行っております。

　支援の輪を広げていると思っていますが、取り組みの状況について伺いたい。

答弁・保健福祉部長

　生活困窮者に対する生活保護、就労など行政としてどのような支援と対応を考えていくのかという御質問でございますが、相談者が働く意欲が高い場合は、生活困窮者自立支援法に定められた相談支援員が、その方に合ったプランを作成し、支援を開始します。相談者が離職中であれば、就労支援員やハローワークの巡回相談を通じての就労支援を行うとともに、家賃の未払いにより居住を喪失するおそれのある方に対しては、住居確保給付金を支給しています。
また、貧困の連鎖を防ぐため、平成29年10月から子供の学習支援事業を実施しています。しかしながら、就労に結びつかない方や扶養義務者からの援助も見込めない方などに対しましては、生活保護制度のもと、生活扶助、住宅扶助など８種類の扶助と、被服費や入学準備金などの一時扶助により支援しています。そして、たとえ生活保護になった場合であっても、病状調査等により就労可能と判断された方や自立を目指している方には、就労支援員と担当ケースワーカーが連携しながら、生活保護脱却に向けた支援も行っております。

質問・金子かずお議員

　生活保護の申請等々大分厳しくなってきている、今度制度が変わってくるということで、結構相談も受けますけど、大きく変化することはないというような話が出ております。現実的には、積み重ねていって、それで対応されるわけでありますから、一概にそうも言い切れない部分もあると思っておりますけれども、それらについて、現状、生活保護の状況というのはどのような状況になるのか、お尋ねしたい。

答弁・保健福祉部長

　つくば市の生活保護の状況でございますけれども、平成29年12月現在、生活保護世帯が883世帯、被保護人員が1,075人、率にいたしますと4.6パーミルという状況ではあります。
県全体からすれば、数字的には少ない状態でありますが、一つ一つ受給に対する相談に応じまして適切な支援につながるような対応をしていきたいと考えております。

質問・金子かずお議員

　今、世帯の数をお知らせいただきましたが、生活保護イコール生活困窮者というわけではないと思うのですけれども、生活困窮と言われている人たちのつくば市の現状というのは、どのような状況なのでしょうか。

答弁・保健福祉部長

　議員おっしゃるように、生活困窮には、いろいろな現状があると思います。
職場が倒産により就労できなくなったであるとか、また、災害に遭ったとかいろいろあると思いますが、やはりその申し出に応じて、こちらも適切な相談という形をとってその対応策を考えていく。つまり、就労に対しましてはやはり就労支援のプランをつくっていく、その中で共通認識のもと対応していくというような仕組みが必要になってくるのかなと思います。
状況というと、なかなか一言で言えるような状態ではありませんが、対応の仕方としては、対象者に寄り添うといいますかね、そういった対応の仕方を心がけていく必要があると考えております。

質問・金子かずお議員

　ケースによって違いがあると思いますので、これはきちっとした窓口対応が十分にないといけないなと思います。それをつけ加えておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、新設されます入学準備金制度ということは、今議会の中でも話が出ておりますけれども、これらが制度としてスタートすると、つくば市に対してはどのような形で利用の人達がふえるのか、想定はありますか。

答弁・保健福祉部長

　今回の生活保護制度の改正につきましては、橋本議員にもお答えしたとおり、現段階では、まだ具体的なものは国から示されておりませんので、今後も国の動向というのを注視していくような方向になります。
その中でも、大学への進学支援につきましては、今回の制度の改正の中に、仮称でありますが、進学準備給付金の創設が予定されております。この就学準備給付金の内容ですけれども、生活保護世帯から通学する場合は、一時金で10万円の給付が予定されています。
また、下宿先、要するに自宅を離れて下宿先から通学する場合は30万円の給付が予定はされております。そういったことから、大学への進学につきましても、進みやすい状況にはなろうかなと捉えております。

質問・金子かずお議員

　これも新しい制度になるわけでありますので、十分な対応をしていただきたいと思っています。
近年は、国のほうの制度が決まるのが非常に遅いということがあって、地方自治体がそれに対応するのが困るというような現実がありますけれども、機敏な対応が求められると思っていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。