つくば市議会
一般質問は１１日１２日１３日

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　９月定例議会での一般質問は11日、12日、13日の三日間で開催されます。今回の議会では18名の議員が市政全般わたり質問されます。金子かずお議員は、13日の午後ごろになります。金子かずお議員の質問は①障がい者雇用について　②豪雨災害対策について　③公共施設の暑さ対策について　④消防団のポンプ車運転について　⑤市長公約事業のロードマップからの五点にわたり質問を行います。

一般質問の通告議員18名・通告
順大久保勝弘 議員	木村修寿 議員	小久保貴史 議員
小野泰宏 議員	木村清隆 議員	鈴木富士雄 議員
浜中勝美 議員	滝口隆一 議員	橋本桂子 議員
山中真弓 議員	皆川幸枝 議員	小森谷佐弥香 議員
宇野信子 議員	北口ひとみ 議員	金子かずお 議員
山本美和 議員	黒田健佑 議員	塚本洋二 議員

決算特別委員会が設置される

　平成29年度の決算審査を行う特別委員会が4日に設置されました。平成29年度一般会計歳入歳出決算、同国民健康保険特別会計歳入歳出決算、同下水道事業特別会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、同介護保険特別会計歳入歳出決算等閉会中の認定審査です。

脱原発アクション・原発いらない

東海第２原発 再稼働反対側 東海第２再稼働STOP茨城県大集会 　日本原子力発電東海第２原発（東海村白方）の再稼働に反対する市民による「東海第２再稼働STOP茨城県大集会」が1日水戸市内で盛大に開催された。 　実行委員会からは、再稼働の際の事前了解権が拡大された「茨城方式」の新協定を、私たち市民が本当に力のあるものにしなければならない。と呼びかけた。集会賛同人からも、事故後７年半たつ今なお続く地元の苦しみを伝えた。 　また脱原発弁護団連絡会共同代表からも「東海第２は超老朽化原発で超人口過密地区にあり、国を滅ぼす恐れがある。住民が総力戦で廃炉に追い込まなければいけない」と声を強めた。 　集会では東海第２原発の再稼働に反対する決議分を採択後に市の中心部をプラカードやのぼり旗を掲げデモ行進をした。

風力発電の時代

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出力１万㎾の洋上大型機

　風力発電機の大型化競争が激化してきた。独シメンスは2020年代前半に、出力１万㎾以上の洋上風力発電機を発売する方針を決めた。出力が現在の主力機種の1.5倍以上の大型機を洋上に並べて大規模な風力発電所をつくり、原子力や火力を代替する狙いだ。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）なども大型化を目指しており、風力を基幹電源に育てる動きが広がってきた。

　大型機の発売計画は、シーメンスガメサリニュアブルエナジーのマーカス・タケ最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞の取材で明らかにした。同社はシーメンスの風力発電機事業会社で、塩害対策などが必要な洋上型で世界シェアの半分以上を占める。

　タケ氏は「1万㎾超の洋上風力向け大型機を24～25年までに開発する」との方針を語った。洋上風力で現在主流なのは6千㎾機だ。

　風力は従来、環境負荷の低い分散型電源と位置づけられてきた。しかし、タケ氏は「もはや原子力と同等の出力規模の発電所が作れる。将来は最もコスト競争力のある電源になる」と語った。

　実際に、1月に建設が始まり、同社が7000㎾の風力発電機を174基納める英国の洋上風力発電所の出力は合計約120万㎾。原発１基分に相当する。400平方㎞と東京23区の3分の2の広さの海域に風力発電機を建てていく。

保守技術も発達

　保守関連の技術開発も強化する。「羽根の異常を検出し、簡単な修理をできるロボットを開発した。年内にまず100枚の羽根で試験する」（タケ氏）。保守の省力化や稼働率向上につなげ、発電コストを下げる。

　他の重電機器メーカーも大型化を急ぐ。ＧＥは4億㌦（約420億円）を投じ、1万2千㎾の新機種を開発中で、21年に出荷を始める。ＧＥは15年に仏アルストムの電力機器部門の買収で洋上に参入したが、新機種でシーメンスを追う。㎾の新機種を開発中で、21年に出荷を始める。ＧＥは15年に仏アルストムの電力機器部門の買収で洋上に参入したが、新機種でシーメンスを追う。

　三菱重工とヴェスタス（デンマーク）が折半出資するＭＨＩヴェスタス（同）は、現時点で世界最大の風力発電機（出力9500㎾）を開発済みだが、さらに大型化を進める。日立製作所も大型機を開発する方針だ。

　洋上風力は先進地域の欧州で、既存の電源に匹敵するコスト競争力を持ち始めている。英調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）の調べによると、欧州の洋上風力の発電コストは2017年は１㎾時当たり16.8円だった。3年前に比べ4割下がった。

すでに原子力より安い

　すでに同21.1円の原子力のコストを下回っている。石炭火力は同9.6円とまだまだ安いが、英国では20年前後に洋上風力が石炭火力を下回るとの予測もある。

　欧州でも、5年前には洋上風力は最もコストの高い電源だった。各国政府は非常に重い風力発電機の積み下ろしに耐える頑丈な専用港など関連インフラを整備。商業ベースで運営できる大規模な洋上風力発電所の開発を後押しした。

風力への投資が最大に

　ＢＮＥＦの試算では、17～40年の世界のエネルギー投資の32％は風力が占め、電源別では最も多くなる見通し。天候で発電量が変動する弱点はあるものの、原子力・火力の合計28％を上回り、基幹電源のひとつになる。

　日本でも大規模な洋上風力発電所の建設を促す新法が近く成立する見通し。しかし、発電に向く風が吹く東北や北海道の日本海側は送電線が不足し、専用港の整備も遅れている。本格普及にはまだ時間がかかりそうだ。

（2018/3/20日本経済新聞電子版）