つくば市
　　2019年度予算案を発表

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　6日に開催されたつくば市議会全員協議会並びに7日に開かれた会派代表者会議で、2019年度の予算編成案が示された。

　示された予算編成の基本方針では、歳入面で、つくばエクスプレス沿線開発の進展と人口増加に伴い、個人市民税や固定資産税の増加が続いており、税収は、前年度を上回ると見込んでいます。一方、普通交付税は、引き続き不交付団体になることが予想され、国や県の補助金の確保も困難な状況と言えます。

　歳出面では、これまで取り組んできた保育環境の充実や放課後児童対策、医療や地域包括支援等の福祉事業、防災・防犯体制の強化等に加え、児童急増に対応する教育施設の整備や商業施設撤退に伴う中心市街地の活性化対策の課題に着実に取り組むとしています。
しかし、市財政を取り巻く環境は、決して楽観視できるものではないとして、新年度の予算編成に当たった。

　五十嵐市長は、つくば市未来構想の実現に向け、つくば市戦略プランにおける13の基本政策、まち・ひと・しごと総合戦略に掲げた4つの基本目標及びつくば市SDGｓ未来都市に掲げた取組を着実に推進するものとする。

一般会計は880億4000万円を提示 　また、市民第一の市政による「世界のあしたが見えるまち」の実現を目指し、「市長公約の事業のロードマップ」に基づいて「徹底した行政改革」「安心の子育て」「頼れる福祉」「便利なインフラ」「活気ある地域」 「誇れる街」の6つの柱を重点的かつ優先的に取り組むとして、一般会計880億4000万円を提示した。

（中心市街地）

２０１９年度予算案の紹介

　つくば市は、子育てや子どもの貧困対策、周辺市街地の活性化、学校跡地利用、医療ケアーの支援などを含む2019年度予算案が6日の議会全員協議会で発表されました。

　発表された内容は以下のとおりであります。

一般会計	880億4000万円
国民健康保険	193億6362万5000円
下水道事業	100億4593万2000円
後期高齢者医療	18億537万6000円
作岡財産区	11万4000円
公 平委員会	104万5000円
介護保険事業	134億8019万7000円
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水道事業	収益的収入60億5238万4000円
同	資本的収益22億3434万8000円
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つくば市議会は18日に開会 　定例議会は2月18日から3月20日までの期間で開催され、今回から予算特別委員会が新設されます。より詳細にわたり審議が行なわれることになるかと思われます。 また、一般質問は、3月1日、2日、3日に予定されています。

福島第一原発事故新潟県避難者
「定住」意向が「帰還」を上回る

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　新潟県は18日、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で福島県などから本県（新潟県）に避難している世帯の42％(191世帯)が、本県（新潟県）での定住を考えているとの意向調査の結果を公表した。避難元に戻って生活すると答えた世帯は28％(125世帯)だった。

　これまでの調査では、「戻る」が「定住」を上回っていた。避難生活の中で本県とのつながりが生まれ、定住を決める人が増えたとみられる。

　新潟県は昨年9〜10月、避難者世帯に対し、郵送でのアンケートを実施し、932世帯中451世帯(48.4％)から回答を得た。うち、避難指示区域内の世帯が219世帯、自主避難者の世帯が224世帯、福島県以外が8世帯だった。

（福島第一原発）

　2016年度に実施した前回調査に比べ、「定住」は4ポイント増加、「戻る」は15ポイン ト減少した。定住する理由は「就職・転勤」が27％(51世帯)、「生活の安定」が21％(40世帯)など。

避難の長期化で苦悩

　県震災復興支援課は「就職や子どもの進学などで本県（新潟県）でのつながりが増えたからではないか」と分析する。
また、生活拠点をどうするか未定とした世帯は24％(108世帯)で、前回調査と比べ、9ポイント増加。同課は子どもが本県（新潟県）で就学したことなどにより、前回避難元に戻るとしていた世帯が未定に転じたとみている。

　4月以降の住居について、自主避難者世帯の50%(112世帯)が家賃補助のない民間賃貸住宅で暮らす意向。一方、福島県への帰還を考える世帯は2％(4世帯)にとどまり、3月末に家賃補助が終了しても大半の世帯が本県にとどまり続けるとみられる。
また、13％(30世帯)が「選択が難しい」と答えた。

（１月19日「新潟日報」より）

＊（）の新潟県はつくば版編集で加えました。