|
週刊・新社会つくば
2019年4月9日 第1,117号 発行：新社会党つくば支部
|
つくば市リサイクルセンターが完成するつくば市リサイクルセンターの整備はこれまでの大きな課題でありました。残念ながらリサイクル率は県平均を下回る約１８％であり、施設を整備し、より一層ごみの分別やリサイクルの推進に取り組むことが重要でありました。 この程、リサイクルセンターが市内の水守地区に完成し、新たにプラスチック製容器 包装のリサイクルが可能となり、今までスクラップしていた家具の再生や、情報・交流コーナーを活用しての啓発活動もさらに重要となります。 新たな住宅地や商業施設が急速に増えているつくばでは、環境への配慮は 今まで以上の取り組みが求められます。持続可能都市をこのリサイクルセンターから進めていくことが大切であります。4月3日の完成式・見学会に参加してきました。
統一地方選挙は前半戦から後半戦に前半戦となる第19回目の統一地方選挙は11都道府県知事選挙と6政令市長選挙、41道府県議選挙と17の政令市議会選挙が先月の29日に告示され7日が投票日で実施されました。 今年は統一選挙と参議院議員選挙が重なる12年に一度の選挙となり、夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけられています。
地方自治体では議会選挙を迎える後半戦は4月14日告示、21日投票で一般市長、市議選挙が実施されます。 つくば市は統一地方選挙ではありませんが、近隣の市では土浦市、牛久市、竜ケ崎市、石岡市などで市議会議員選挙が行われます。 新社会党では、土浦市に新人の坂本茂雄候補（推薦）を、牛久市に現職の杉森弘之市議（公認）を擁立して、市民の負託に答えてまいります。
政府の原子力防災の危うさ内閣府の「よくある質問」に見る内閣府が公表している原子力防災に関する「よくあるご質問」では、政府の原子力防災の危うさがよく示されています。 屋内退避の説明
「Ｑ９．ＵＰＺ（原子力施設から概ね半径30km圏内、緊急防護措置を準備する区域）の住民は屋内退避することになっていますが、被ばくが心配です。
これは、放出された放射性物質が通過する時に屋外で行動することで、かえって被ばくすることを回避するためです。 また、建物内に退避することによって、放射性物質からの放射線量を低減できることや放射性物質の体内への取り込みを低減することで、放射線の影響をできるだけ回避することができます。」としているのです。 全面緊急事態とは全面緊急事態とは、冷却機能喪失など、原発制御ができなくなった段階であり、ＰＡＺ （原子力施設から概ね半径5km圏内、予防的防護措置を準備する区域）の住民は避難を開始する段階です。 5㎞で区分けの不合理性5kmも6kmも大きな違いがないにもかかわらず、また放射性プルームなど放射能物質が風や気流などに乗って放出される事を考えれば、30kmも50kmも時間的差異はそれほどないにもかかわらず、ＰＡＺとＵＰＺで対応に違いを設ける必然性は全くありません。
大量避難ができないだけＰＡＺの住民が避難を開始するならば、ＵＰＺの住民も避難を開始すべきです。それをしないのは、実際には、ＵＰＺの住民が避難を開始したら、整然と避難できるような状況ではなくなる＝大量避難ができないからです。 逆に、放出された放射性物質が通過する時に屋外で行動することで、かえって被ばくすることを回避するため屋内退避をというなら、ＰＡＺでも屋内退避すべきです。 放射性物質の放出は予測不能原子力事故は、放射性物質の放出時期、放出期間を予測できるものではありません。そのため、全面緊急事態になった段階でも、その前の全交流電源喪失などの施設敷地緊急事態でも、さらにその前の所在市町村での大地震などの警戒事態でも、ＰＡＺとＵＰＺに関係なく、さらには30km圏外のつくば市民も「とっとと逃げる」しかないのです。 ウクライナより遅れた日本チェルノブイリ原発事故の場合は、半径30km圏内は立ち入り禁止地区とされ、350km以内にホットスポット（局所的な高濃度汚染地域）が約100カ所点在したといいます。ウクライナのチェルノブイリ法では、年間被ばく線量が5ｍSv以上の地域は強制移住ゾーンとしており、日本政府が福島で20ｍSvまで居住制限解除しているのとは大きな違いです。原発安全神話が壊れたにもかかわらず、日本の原子力災害への対策は遅れたままです |
