意見書が採択される
　幼児教育・保育の無償化・
　　　保育士の処遇改善・待機児童　の対策を早急に

　つくば市議会の3月定例議会で、幼児教育・保育の無償化に関し、保育士の処遇改善を進め、待機児童対策を早急に講じるよう国へ求める意見書が市民から提出され、付託された文教福祉委員会で審議が行われ全会一致で採択が決まりました。以下に採択された意見書を紹介します。

幼児教育・保育の無償化に関し、保育士の処遇改善を進め、待機児童対策を早急に講じるよう国へ求める意見書

　政府は、子育て世代の負担軽減に向けて、幼児教育・保育無償化の実施を閣議決定した。

　幼児教育・保育の無償化そのものに反対するものではないが、保育士や保育の質の確保、待機児童解消が対応すべき優先事項と考える。

　人口増加が続くつくば市では、依然として待機児童は解消されておらず、毎年保育施設の創設・待機児童解消対策に邁進しているところである。

　同時に、保育士の確保も喫緊の課題であり、2017年4月から市独自で市内で勤務する保育士の処遇改善へ向け、助成金制度を設けている。

　しかし、幼児教育・保育の無償化により、新たな保育需要を喚起すると予測され、利用希望者が増えることに伴い、受け皿となる施設や幼稚園教諭、保育士不足に拍車がかかるのは想像に難くない。

　自治体の責務である教育・保育の安全確保や質の向上の確保は、ますます困難を強いられると考えられる。

　このような中、国の意向で進められる幼児教育・保育の無償化で、各市町村へ負担が強いられるのは、地方自治体経営に混乱をきたす恐れもあり容認しがたい。幼児教育・保育の無償化により、子育て世代の負担軽減及び幼児教育・保育の拡充を図るとするならば、保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置などの支援がなければ、到底その目的を達することはできない状況だ。よって、国に対し次の事項について取り組むよう強く要望する。

１　待機児童問題解消に向けた取組を早急に行い、幅広い保育人材の育成や確保、処遇の改善等を確実に実施すること。

２　本来の幼児教育・保育の無償化を目指し、地方自治体に新たな負担を生じさせることなく、国の責任において必要な財源を十分に確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成31年3月20日

つくば市議会　　

憲法施行72年アピール

　日本国憲法は5月3日、施行72年を迎えます。尊い生命を奪ったアジア・太平洋戦争の反省から生まれたのが日本国憲法です。

　憲法前文は「政府の行為によって及び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と高らかに宣言しています。

　それから72年の歳月を経て今日、憲法3原則の「基本的人権」「国民主権」「平和主義」は大きな試練に立たされ、改憲の危機が迫っています。7月の参議院選挙での立憲野党の統一的闘いを実現させていくことが必要です。

　安倍改憲を阻み、暮らしと平和のため、共に声を上げましょう。