（この付近に建設されました）
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つくば市役所の過密化対策
コミュニティ棟がオープン
手狭となっていた市庁舎の北側に建設されていた３階建てのコミュニティ棟が完成し、連休明けの7日から活用されています。
コミュニティ棟の１階は、この地域（研究学園）で不足している交流センターとして利用できるように会議室6室と自由に使えるキッズスペース・オープンスペースが備えられています。
6室の会議室の利用は地域の交流センターと同様に利用ができますので使用の場合は文化芸術課に問い合わせてください。
また、2階、3階は執務室となり、3階が経済部関係を中心に、2階は総務課や企画経営課、選挙管理委員会などが配置されました。それらの配置に伴い一部本庁舎で変更が出ています。
消費税１０％値上げに反対
消費税率は、2014年4月に8%に引き上げられた後、2015年10月には10%に引き上げられる予定でした。
しかし、増税が経済や生活などに与える影響を懸念する声に、政府は2度にわたり増税を先送りしています。消費税は今年10月1日に10%に引き上げられる予定になっています。景気回復を優先させましょう。10％の改正反対の声を上げましょう。
3月議会で消費税増税中止を求める意見書は
賛成少数で否決されました。
安倍政権は消費税を10％に引き上げ、飲食料品（酒類を除く）や新聞は、８％に据え置くとしています。ところが消費税増税前に牛乳や即席麺など３月から食料品値上げが続出、新聞も１カ月４００円前後の値上げです。
昨年11月に政府は「消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」と題する文書で「消費税率引き上げ前に値上げなど自由な価格設定を行うことを何ら妨げない」としました。各商品の値上げラッシュです。その上消費税10％ではとんでもありません。
消費の落ち込みに「万全の対策」をとるとして複数税率（軽減）の導入やキャッシュレス決裁の「ポイント還元」「プレミアム付き商品券」の発行など複雑なやり方が消費者・中小業者に混乱を持ちこむだけであることが明らかになりました。しかもポイント還元は９カ月間だけです。
世論調査では、増税や複数税率、ポイント還元に反対が多数です。日本商工会議所や日本チェーンストア協会なども「軽減」税率導入に反対しています。
格差と貧困を広げる消費税増税は中止すべきです。
議会で反対された意見書です
2019年10月の消費税増税中止を求める意見書
政府は､賃金上昇などを「景気回復」の根拠にして2019年10月のからの消費税率の10％引き上げを決めましたが、最近になって「毎月勤労統計」のデータの信ぴょう性が問題となり、「景気後退」の可能性が高く増税の根拠が崩れてきています。2014年に消費税率が８％に引き上げられて以降、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。その上、社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっています。
税率10％への引き上げで5.6兆円の増税となり、「軽減」分を差し引いても4.6兆円＝１世帯当たり８万円の増税という試算が出ています。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が５％から８％に増税された時以上に景気の落込みが懸念されます。
税率引上げと同時に導入される「軽減税率」には、重大な問題があります。飲食料品と週２回以上発行の新聞代は税率８％に据え置かれますが、運送費や加工費、広告宣伝費などは10％ととなり増税となるなど８％と10％の線引きは複雑で分かりにくいものとなります。
さらに、2023年に導入される「インボイス（適格請求書）制度」は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。消費税には、①所得の少ない人ほど負担が大きい、②転嫁が困難な中小業者の営業を壊す、③消費を直撃して景気を悪くするという問題点があります。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。
以上、地方自治法99条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成31年3月 つくば市議会
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