議会報告・一般質問から

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　私は、これまでも一般質問で減反政策について取り組んできました。先の議会での一般質問を掲載します。

つくば市の減反政策について

質問・金子かずお議員

　皆さん御承知のように減反政策の廃止で１年がたったわけであります。水田農業構造改革対策転作等助成事業補助金が活用されて、生産者の減収はないと議会答弁がありましたが、今年度の動向について伺いたいと思います。先ほど減収がないと言ったのは去年の話でございますので、今年度の動向について伺いたいと思います。

答弁・経済部長

　減反政策廃止後の動向については、今年度から米の直接支払交付金はなくなりましたが、県が設定した収益力向上を立志する品目に対し、産地交付金として国が新たに交付を開始しました。
また、市においても米の生産調整達成者に対して、水田農業構造改革対策転作等助成事業補助金を引き続き国の交付金に上乗せして交付しています。

　今後も国や県の動向を注視するとともに、つくば市農業再生協議会と連携を図っていきます。

質問・金子かずお議員

　続きまして、国の新たな交付金と水田農業構造改革対策転作等助成事業補助金を上乗せして、同等の収入になってきているのかどうかということを改めてお尋ねしたいと思っています。

答弁・経済部長

　平成29年度の実施面積について1,665ヘクタール、達成率については94.9％に対して、国の交付金、つくば市の補助金合わせて、約７億3,600万円が交付されております。ことし平成30年度については、実施面積1,620ヘクタール、達成率93.7％に対して、国の交付金、市の補助金合わせて、約８億6,000万円が交付されており、逆に昨年を上回っているような飼料米等の単価も高くなっていることもありますので、農家の所得についての大きな変動はなかったと思っております。

質問・金子かずお議員

　その傾向は、まだ当分は続いていくかなという感じですかね。

答弁・経済部長

　あくまでも今後の国の動向とか県の動向とかにもよると思いますけれども、今のところ聞いている話では、今後も引き続き減反政策等国の交付均等は続けていくと伺っておりますので、当面は、それについては大きな変更はないと思っております。

質問・金子かずお議員

　一つの区切りとして、減反政策はもう終わっていくという話になっていく。けれども実際に農家の収入がふえるかどうかということは微妙なところだということでありますので、俗に言う補助団体とか支援団体とかというところが、相当力を出していただかないといけないと思っておりますけれども、つくば市と連携を図って、いろいろなところが対応してくれていると思っていますけれども、その辺の流れはどのような状況になるのでしょうか。

答弁・経済部長

　つくば市の中に農業再生協議会というのがありまして、そちらに市から職員を１名出向しておりまして、主につくば市の米の安定供給と生産調整にかかわる部分の業務を行っております。
主な業務としては、生産調整の説明会の開催や各農家からの毎年の生産調整の計画書の回収とかデータの作成、実際の転作の現地確認とか補助金の交付事務など行っておりまして、それには、当然つくば市の農業政策課も連携して行っておりますし、つくば市内の両ＪＡのお力を協力していただいております。

質問・金子かずお議員

　先ほどもお話がありましたけれども、減反政策が終わって新しい段階に入っていって、農業全体は底上げになって、あるいは、パーセントが上がっていると言いながらも主食の米というものが主力になるかどうかというのは、また別の話になってくると。
農業全体はいいかもしれないけれども、その辺は問題があるということで、日本のお米というのは、基幹産業となるのかどうかわかりませんけれども、私たちが生活をする元になるわけでありますので、このことについて、引き続き行政として役割を果たしていただきたいなと。
支援になるのか育成になるのか、その辺はいろいろあるかもしれませんけれども、そういうことを強く求めておきたいなと思っています。