参議院選挙の争点の一つ

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消費税率の１０％値上げに反対します

　今回の参議院選挙の争点の一つに消費税の値上げや年金制度があります。

　費税率は、2014年4月に8%に引き上げられた後、2015年10月には10%に引き上げられる予定でした。

　しかし、増税が経済や生活などに与える影響を懸念する声に、政府は2度にわたり増税を先送りしてきているが、今回の選挙後の10月1日には10%に引き上げられる予定になっています。

　改憲議席を許すのか、それとも景気回復を優先させ国民の暮らしの安心に向き合う政治変えられるか、重要な選挙であります。 21日の投票日には改憲阻止、脱原発、差別のない社会の実現を目指して頑張りましょう。

つくば市役所庁舎など 　　　　市の公共施設では敷地内前面禁煙となる 　つくば市役所では、健康増進法の一部改正の施行に伴い、2019年7月1日から敷地内の一部の施設を除いて禁煙となりました。 　健康増進法は、国民の健康維持と現代病予防を目的として制定された日本の法律です。

議会報告・一般質問から

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　私は、これまでに奥州市などに地域６次産業化ビジョンについて視察をし、また一般質問でつくば市における６次産業化政策について取り組んできました。先の議会での一般質問を掲載します。　（前号からの続き）

６次産業化について�A

質問・金子かずお議員

　そういうことは、学術的な側面から生産者を支援するということにつながるわけでしょうか。

答弁・経済部長

　おっしゃるとおりでございます。

質問・金子かずお議員

　先ほど免許を取得してから一定の量を取っていかないとだめだというのが、少し緩和されてきたということになっていますけれども、これは、つくば市でやっているところも該当するという形になるのですかね。全体的には同じなのでしょうけれども。
例えば３年とか２年とか期限があるとすれば、その間に減産していくとだめになるという形になるのですかね。

答弁・経済部長

　全体ではなくて、個人の方が今までお酒、ワインとかリキュール類をつくるときは、先ほど申し上げました６キロリットルだったのが２キロリットルということですので、市全体というわけではなくて、個人がつくる量に対して、規制が緩和されたということですので、現在この特区がそのまま認められていれば、そのまま特段今のところは変更なく、このまま続けていけるものだと思っております。

質問・金子かずお議員

　これも先ほどの日本の農業と同じように新しい流れという形になるのかもしれませんけれども、かなり行政もしっかり支えたり見守ったりしていかなくてはいけないと思いますので、これらもしっかりお願いして、つくば市の農業の発展のために引き続き注いでいただければと思います。以上で終わります。

除染土を盛土材として用いる計画に驚き

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除染土の利用NO　東電がひきとれ 京都大学原子力研究所研究員 今中　哲二 　私は原発事故後より飯館村を中心に定期的に放射能汚染調査を行っている。除染に伴って仮置き場に大量に積み上がっていくフレコンバッグについては、いずれ中間貯蔵施設に運び込まれると聞いていた。 　ところが、昨年初め「再利用」という名の下に、長泥地区の田畑の盛土材として用いる計画を知り驚いた。 　そもそも福島第1原発事故による周辺地域の汚染物は、原子炉等規制法に基づく「核燃料によって汚染された物」に該当し、その処理・処分については、汚染発生者である東京電力に責任がある。 　汚染の規模が広大・甚大であるため、政府が関与せざるを得ないのは理解できるが、除去土壌を田畑に埋め込んでしまうのは当初の約束違反である。フレコンバッグは、福島第2原発も含め、まず東電が所有する敷地内にて処分すべきであり、それがかなわなければ中間貯蔵施設で保管すべきものである。 　中間貯蔵施設ができたとき、｢30年以内に福島県外で終処分を完了する｣と定められていることを知り、私は仰天した。福島県外の終処分地が30年で見つかるとは思えない。また「40年で廃炉」というロードマップも「うまくすれば40年でデブリを取り出せる」という希望的なものであり、仮にデブリが取り出せたとしても、壊れた原発が更地になっているようなことはあり得ない。 　福島第1原発、第2原発、その他東電所有地を終処分場とし、廃炉問題、汚染水問題を合わせて、100年、200年先を見込んだ総合的なロードマップが必要である。