つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2019年8月6日 第1,131号 発行:新社会党つくば支部

つくば市の人口動態は

議会報告・一般質問から


 全国的には人口の減少が続いていますが、つくば市ではこれまでTX沿線を中心に大型宅地開発で急速な人口増が発生し、今後も増加が想定されています。

 このことは、TX沿線開発が進む研究学園駅やみどりの駅周辺の開発現状を見ても、また周辺の学校における児童生徒数の増加をみてもわかるとおりであります。

 そこで金子かずお議員は、この地区の現状を踏まえて、人口の動態について一般質問をしていますのでシリーズで紹介をします。

 尚、質問内容・答弁内容は要約をしないで原文の内容を掲載するようにしています。

人口動態について A

質問・金子かずお議員

 人口動態についてであります。今ほど詳しく御報告をしていただきありとうございました。

 つくば市の将来人口展望、将来展望人口によると、先ほども述べさせていただきましたけれども、2036年のピーク時、つくば市の人口ビジョンの中でもそのことが位置づけられておりますけれども、これによりますと、25万8,764人ということで、17年間間があるわけでありますけれども、その間に2万322人の増加という形になって、表ができております。

 そこで伺いたいと思いますけれども、人口の増加が想定される地域での公共施設などの必要性というのが、今からでも問われているわけでありますけれども、これらについて、どのような計画を持って望んでいこうとしているのか。あるいは持っているのか。

 これからのことについてお伺いしたいと思います。


答弁・政策イノベーション部長

 議員御指摘のとおり、現在2015年に策定しました人口ビジョンにおいては、2036年をピークに人口が増加しまして、それ以降緩やかな人口減少局面に移行すると推計しています。

 現在その人口ビジョンにつきましては、今改訂作業を行っているところですが、この2015年に策定したものによりますとそのようになっておりまして、人口増加局面での課題につきましては、御指摘のとおり、年齢層にもよりますが、学校教育施設や保育所等の支援施設、地域交流センター等の公共施設等が不足することが考えられます。また、人口が増加することを町のにぎわいや活力の向上につなげていくこと、そういったことが必要だと考えております。

 これらに対しましては、先の人口減少局面を見越しながら、持続可能な町を目指していくといったことが重要であると考えております。


質問・金子かずお議員

 一つ一つ挙げると数がいっぱいの事例の話になってくるわけでありますけれども、そういうことではなくて、最低でも行政としてかかわっていかなくてはいけないもの、それから、それを見守っていかなくてはいけないものといろいろ分かれてあるかと思います。 

 そういう点では、具体的に人口が伸びている地域でどのような状況なのだという形は、これからという形で理解してよろしいのですか。


答弁・政策イノベーション部長

 現在改定を行っております未来構想の中で、人口の新しい推計をしております。

 その中でより地区ごとの詳しい数字も出せるような形で今推計作業を進めておりますので、そういったことをベースにしながら、その地区ごとに必要な施設、年齢層とかに対応しながら必要な施設を考えていくことができると考えております。

 ただ一方で、その施設をもちろん対応していかなければいけないのですが、対応していく際には、今後どのように活用していくのかそういったことも検討しながら、新しい施設の対応というものを考えていくことが必要だと思っております。

(次号に続く)


文教福祉委員会で先進地視察を行う


 金子かずお議員の所属する文教福祉委員会では、7月30日、31日、8月1日の三日間のわたり、千葉市役所と大分市役所、伊万里市役所の行政視察を行いました。

◎千葉市役所では、教育行政で不登校対策の一つで成果が上がっている。フリースクールに通う不登校児童生徒に対する支援について。
◎大分市役所では、障がいを持つ人の雇用促進の法律を活用して成果が上がっている。障害者共同受発注(優先調達)の取り組みについて。
◎伊万里市役所では、平成30年度国民健康保険努力支援制度の評価が全国1位になった。医療費抑制の取り組みについて。
 これらの研修内容の報告は、後日の新社会つくば版に掲載します。


狭山事件講演学習会


講師は・・・
狭山事件再審弁護団青木孝弁護士です。

 狭山事件は、東京高裁に第3次再審を申し立ててから13年になります。
この間に、200点を超える無実の新証拠が提出されました。特に重要なのは、被害者のものとされた万年筆が警察による証拠のねつ造だったことを明らかにした下山鑑定です。

 狭山事件は、45年間、一度も事実調べ(鑑定人の尋問など)を行うことなく再審が棄却されてきました。今年、下山鑑定をはじめとした新証拠の事実調べを実現し、最新版開始をかちとることができるか、最大の」正念場を迎えています。

◎講演学習会◎
8月10日(土)午後2時から
土浦市・亀城プラザ(亀城公園となり)
資料代・500円




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