つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2020年5月19日 第1,167号 発行:新社会党つくば支部

猛威をふるう新型コロナウイルス


感染対策の動向は

 新型コロナウイルスの大流行は、全国各地の自治体で感染拡大防止の対応をするため緊急事態宣言を全都道府県に拡大しました。また、茨城県は特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」と位置付けられ、5月末まで延長になっていましたが対象地区の解除が決まり、18日から実施となりました。


新型コロナウイルス被害が進む


 全国各地の自治体で感染拡大防止のため国に対応を求める行動が続いている。また、大阪市や仙台市でも意見書や決議など2月の議会で支援の採決を行っています。

 各地の3月定例市議会でも意見書&決議が採択されている。

 意見書では、患者数の増加や感染経路が不明な罹患者の存在、また新型コロナウイルス感染症が日々の暮らしや各地域のイベント等の開催にも影響を及ぼしていることを指摘した上で、@国内の感染拡大防止・感染者への徹底した追跡調査A国民が冷静に行動できるような具体的感染予防法の周知徹底、個人情報に配慮しながらの迅速・正確な情報提供Bマスク、消毒用アルコール等の安定供給C相談窓口の周知徹底・相談体制や検査実施等の強化実施D必要な立法化・国庫負担等の速やかな措置・・などを国に求めているとしています。

 つくば市では、医療での支援は基より地域経済にも目配りをした予算の提出がありました。


つくば市は宿泊者&飲食店の一部の費用負担を予算化する

 つくば市は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、市内の宿泊施設や飲食店への予約キャンセルが増えていることに鑑み、市内のホテルや旅館の宿泊者や市内で飲食できる食事券を補助する緊急対策を3月議会最終日の19日に8900万円の緊急対策費があり採択された。


つくば市の調査から 新型コロナウイルス影響あり


 新型コロナウイルス感染症の大流行による事業への影響調査を行っていたつくば市は、開催された議会・全員協議会で市商工会員を対象とした影響調査で「影響があった」と調査内容を発表した。

 影響調査では3,236事業者中「影響があった」とした回答事業者が57%393事業者に上り、業種別では、飲食・サービスが69事業者で最も多く、続いて小売りが61事業者と続き、影響の程度では「売り上げが20%〜50%低下」が42%と最多だった。現時点では特に無いも211事業者あった。

 このままの情勢が長期化した場合にどのようなことが考えられるかの問いには、「従業員の解雇」「取引方法の変化」「廃業」と続いた。

宿泊者&飲食店の一部の費用負担を予算化

 体調の回復と医療的ケアについては十分な支援が必要であります。つくば市は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、市内の宿泊施設や飲食店への予約キャンセルが増えていることに鑑み、市内のホテルや旅館の宿泊者や市内で飲食できる食事券を補助する緊急対策を3月議会最終日に採択しています。


医療崩壊を防ぐために施設の提供
 豊里ゆかりの森の宿舎「あかまつ」を


 新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した国々では、医療従事者や医療器具が不足、重症者の治療に手が回らなくなり、このような状態を医療崩壊と表現するようになりました。

 新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊を防ぐためには、無症状や軽症の患者の病院以外の施設での受け入れが必要となり、全国の地域で即座に実施できる取り組みとして自治体が保有する公共施設を活用した試みも大切な行為と思えます。


これからも必要な取り組みを


発熱外来やドライブスルー方式を提案家賃や水道料金も支援の対象に

 発熱外来の取り組みやドライブスルー方式の取り組みは発熱患者を一般患者と分けて医療機関での感染リスクを抑えるのが大きな狙いで3月下旬ごろから医師会や行政に開設を働きかけているとのことです。

最近では、医療機関での取り組み事例なども紹介され多様な支援策が取り組まれてきています。つくば市議会全員協議会で金子かずお議員からも取り組み推進の提案を行っています。

 また、新型コロナウイルス感染症経済対策に要する経費を計上して、市内事業者応援事業負担金、テイクアウト推進支援給付金、緊急支援給付金等の支援が議会で決まりました。


医療的ケア児家庭の支援の取り組みについて


 在宅生活で医療的なケアを必要とする児・者(高齢者も含む)は、電動の医療機器(人工呼吸器や酸素濃縮器、喀痰吸引器等)を常時使用しているケースが少なくありません。

 24時間電源が必要となるため、停電は命の危険に直結します。2018年に発生した北海道での大規模停電では、心疾患により酸素投与が必要な医療的ケア児が長時間の停電で予備バッテリーも含む機器のバッテリーが切れ、道外から輸送された発電機により救命されたケースがありました。

 同年の台風24号によるつくば市内の停電被害では、医療的ケア児の家庭でも約10時間も停電したケースが発生しています。 バッテリー残量を考えながら機器の使用を調整し、電源を使わない酸素ボンベを緊急手配した上で、電気の復旧を待つ事態となりました。

 つくば市は、災害時において要支援者となりうる医療的ケア児が茨城県内で最も多く、市内において停電に対する対策が必要として自助による備えを進めるために家庭や障害福祉サービス事業所および福祉避難所などに発電機購入を支援する仕組みを、整備する請願が採択され予算支援が決まりました。引き続き支援に向けた取り組みに努めます。




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