つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2020年5月26日 第1,168号 発行:新社会党つくば支部

新型コロナウイルス感染で申入れ


 金子かずお議員(新社会党)は感染症対策を前進させるために、つくば市長に対し21日、以下の申し入れを行った。



令和2年5月21日

つくば市長
五十嵐 立青 殿

つくば市議会議員
金子 かずお

新型コロナウイルス感染に係わる
つくば市長に対する意見書

 新型コロナウイルス感染の長期化は、感染への恐怖と自粛生活による精神的・身体的な不安定化を招いているだけでなく、経済活動の停滞に伴う減収・減益が深刻化し、生活と経営を危機的な状況へと落とし込めています。休校措置の長期化も児童・生徒の生活と学習等に大きな不安を作り出しています。

 5月15日に大井川和彦茨城県知事が記者会見し、新型コロナウイルス感染対策の緩和措置が説明され、新たなPCR検査体制や、医療体制、県独自の経済対策等が明らかにされました。

 つくば市も「食の支援」「新型コロナウイルス感染症患者受け入れのためのつくば市公共施設の提供について」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等への支援 緊急経済対策」(本市独自事業)などを公表し、きめ細かな支援策を打ち出していることに、敬意を表するものです。

 そこで、さらに感染症対策を前進させるために、つくば市長に対し、市民の目線から以下の事項を要望するものです。


  1. 一般外来との分離を厳格にした発熱外来を整備し、体調に異変を感じ医師が必要と認めるすべての人に即時のPCR検査ができるよう、市内にドライブスルー型あるいはウォークスルー型等を含む検査場を整備すること。
  2. 軽症・無症状の患者の分離療養を保障するとともに、重症患者の療養能力(特にICU、ECMO等)を増強すること。
  3. 労働者の収入と企業の経営を安定化させるため、雇用調整助成金制度の相談窓口を設置し、普及宣伝を強めること。
  4. 約半数が生計費3カ月未満の貯蓄しかないといわれる、ひとり親世帯を支援するために、臨時応援金として、3万円を支給すること。
  5. 失業・休業・廃業した方、内定取消の大学生等を対象に、市職員の追加募集を行うこと。
  6. コロナ対策融資に関し、より借りやすく返しやすくするために、国や県の融資で無利子・無担保になっていない部分を補填すること。

以上



つくば市では第二次支援策を提示
新型コロナウイルス感染で


 21日つくば市議会臨時議会の開催告示が行われ28日に臨時議会開催日の日程が決まりました。

 今回の臨時議会は、新型コロナウイルス感染対策費を含め774,854千円を追加提出することが表明されました。主な事業は以下に掲載しました。


提案された主な事業は

  市民生活応援事業(403万4000円)や子育て世帯応援給付金事業(5,3406,000円)、テナント等賃料助成事業(2億3,340円)、市内企業等雇用促進支援事業(2,100円)市民生活応援+物産事業者支援事業(2,417万5,000円)、自宅学習用PC整備事業(2,183万7,000円)などとなっている。

 また中止となった敬老福祉大会事業やおひさまサンサン生き生きまつり事業等も例年楽しみにしている事業であり残念ですが予算の補正で新型コロナウイルス感染対策費の一部として活用されている




日本海溝地震で
福島第1原発に大震災級の津波


有識者会議が想定

 三陸沖から日高沖の日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きた場合、東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)に東日本大震災と同程度の高さ13.7bの津波が襲来し、敷地が3b以上浸水するとの想定案を内閣府の有識者会議がまとめたことが9日、分かった。建設中の海抜11bの防潮堤も超え、汚染水が増加、流出したり、廃炉作業に影響したりする恐れがある。

 両海溝沿いでは想定されうる最大クラスの地震発生が切迫していると評価しており、東電は津波対策の見直しを迫られる可能性がある。有識者会議は月内にも最終結果を公表する。

(東京新聞2020年4月9日)




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