つくば市議会議員 金子かずお
週刊・新社会つくば 金子さん町を歩く 議会報告

週刊・新社会つくば
2020年7月月7日 第1,173号 発行:新社会党つくば支部

コロナ対策で6月議会の一般質問は9名で一人会派(3会派)からは代表で1名が質問


 特殊なケースとして感染予防対策を導入したとは言え、定例議会における新型コロナウイルスに係る対応・対処には同意はしました。               

 市政全般にわたり質問することが出来る一般質問の在り方に工夫が求められることはこれまでに述べた通りでありますが、今回は塩田尚議員が一人会派の代表で質問を行いました。
金子議員の質問内容は前号の1171号で新社会つくば版に「つくば特別支援学校の取り組みについて」として掲載されていますが質問に対して答弁が教育局からありましたので質問&答弁を従来と道掲載します。


つくば特別支援学校の取り組みについて




(つくば特別支援学校正門)

質問内容

 教室不足解消を長年にわたり取り組んでまいりました、つくば特別支援学校の過密緩和対策がスタートし、つくばみらい市の伊奈特別支援学校につくば市内の茎崎地域の児童生徒が学区内になりました。
また石岡市八郷地域の旧校舎を改修して新規に開校した石岡特別支援学校にはつくば市内の筑波地域の児童生徒が学校区となり通学が始まりました。

 これまで、金子かずお議員がつくば市内小中一貫校新設に伴い筑波地区で廃校となっている学校を利用したつくば特別支援学校の過密緩和策として活用することを提案してまいりました。
前途の対策がとられてきておりますが、つくば特別支援学校の過密緩和が全面的に解消したわけではありません。平成29年9月定例会でも五十嵐立青市長は、金子かずお議員の一般質問に対し、学校自体の過密を根本から解決するためには、つくば市内にもう一つの特別支援学校が必要との認識を持っている旨の答弁をされています。

 つくば特別支援学校の過密緩和対策に対するこれまでの取り組みと今後の取り組みについて伺います。

つくば特別支援学校について

答弁・教育長

 つくば特別支援学校については、茨城県が通学区域の変更や教室確保等の対策を講じていますが、現状では教室不足の状況は深刻であると捉えています。

 つくば市としては、3年前から県と連携を取り合い、つくば特別支援学校の実情や市民の声を県庁に出向いて説明するとともに廃校跡地利用についての提案や、教室不足解消に向けた施策を、次期整備計画へ位置付けるよう、要望してきました。

 その結果、今年3月に県教育庁から公表された「県立特別支援学校教育環境整備計画〜いばとくプラン〜」では、つくば特別支援学校の慢性的な教室不足解消を喫緊の課題として捉え、近隣の用地取得も含めた校舎の増築が示されました。

 今後、つくば市としては、県計画の進捗状況を見極めた上で、障害のある子供たちの教育環境が整備されるよう、引き続き、県と共に取り組んでいきます。


つくば特別支援学校の沿革

概要

 校地面積は3.5ha、温水プールを設け、全教室にエアコンを完備する。

 生徒の定員は180人であったが、開校時から生徒は211人在籍しており、設置検討段階における生徒数予測の甘さが指摘されている。
こうした事情から、本来は普通教室ではないグループ室等を普通教室に充当したり、1教室を隔壁で仕切って2教室にするなどの対策がなされている。

設置学部

 知的障害教育部門(A部門)と肢体不自由教育部門(B部門)からなり、それぞれに以下の学部が置かれている。知的と肢体併設型の特別支援学校は、茨城県下内では初である。

小学部
中学部
高等部
 普通科

 1995年(平成7年)6月の茨城県議会第二回定例会において、「つくば市に養護学校を設置する請願」が出され、1998年(平成10年)3月の県議会第一回定例会で採択され、開校が決まった。

 開校準備室は茨城県立下妻養護学校(現・茨城県立下妻特別支援学校)に置かれていた。
開校までには、県民によるおよそ20年に及ぶ請願や署名運動が展開されてきた。

2007年(平成19年)
 4月1日 - 開校。
 11月19日 - 開校式挙行、および校歌制定。この日をもって創立記念日としている。

通学区

知的障害教育部門(A部門)
 つくば市
肢体不自由教育部門(B部門)
 石岡市・稲敷市・牛久市・かすみがうら市・つくば市・土浦市・龍ケ崎市・稲敷郡(阿見町・河内町・美浦村)・北相馬郡利根町




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