新型コロナウイルス感染に係わる
つくば市長に対する意見書への回答
新型コロナウイルス感染の長期化は、感染への恐怖と自粛生活による精神的・身体的な不安定化を招いているだけでなく、経済活動の停滞に伴う減収・減益が深刻化し、生活と経営を危機的な状況へと落とし込めています。休校措置の長期化も児童・生徒の生活と学習等に大きな不安を作り出しています。
5月15日に大井川和彦茨城県知事が記者会見し、新型コロナウイルス感染対策の緩和措置が説明され、新たなＰＣＲ検査体制や、医療体制、県独自の経済対策等が明らかにされました。
つくば市も「食の支援」「新型コロナウイルス感染症患者受け入れのためのつくば市公共施設の提供について」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等への支援 緊急経済対策」（本市独自事業）など公表し、きめ細かな支援策を打ち出していることに、敬意を表するものです。
そこで、さらに感染症対策を前進させるために、つくば市長に対し、市民の目線から以下の事項を要望するものです。5・21
要望・回答
|
要望（１）
|
一般外来との分離を厳格にした発熱外来を整備し、体調に異変を感じ医師が必要と認めるすべての人に即時のＰＣＲ検査ができるよう、市内にドライブスルー型あるいはウォークスルー型等を含む検査場を整備すること。
|
|
回答（１）
|
厚生労働省では、帰国者・接触者外来患者の増加及び外来対応能力の向上に対応するための解決策の一つとして、都道府県等から地域委の医師会に対し、PCR検査を集中的に実施する機関（地域外来・検査センター）の運営を委託することを可能としています。「地域外来・検査センター」の設置について、茨城県がつくば市医師会と協議を行ったところ、現時点では、市内の筑波メディカルセンター病院においてドライブスルー型のPCR検査を実施していることもあり、検査実施後、概ね24時間以内に検査結果を把握することができているため、実施体制が切迫している状況はないことから、今後の感染拡大動向を注視して検討する方針であるとのことです。なお、ドライブスルー型を含むPCR検査場の設置に関する御要望については、PCR検査の実施主体である茨城県に申し伝えいたします。
|
|
要望（２）
|
軽症・無症状の患者の分離療養を保障するとともに、重症患者の療養能力（特にＩＣＵＥＣＭＯ等）を増強すること。
|
|
回答（２）
|
茨城県は、新型コロナウイルス感染症患者の入院調整を実施するとともに、軽症・無症状患者の宿泊療養施設への入所を推進することで、分離療法を実施しています。加えて、今後の感染者数の動向によって、症度別の病棟数を調整することです。
また、茨城県は、各医療機関に感染症予防医療法施行事業でのEMO等の医療機器購入補助制度の活用について周知し、重症患者の療養能力を強化しているところです。
|
|
要望（３）
|
労働者の収入と企業の経営を安定化させるため、雇用調整助成金制度の相談窓口を設置し、普及宣伝を強めること。
|
|
回答（３）
|
雇用調整助成金制度に関することをはじめ、中小企業や小規模事業所、個人事業主方の相談には、産業振興課において職員が対応しています。さらに、社会保険労務士による予約制の個別相談会を4月から月に一回ペースで開催しています。また、制度の周知については、相談内容に応じて、相談窓口や申請方法を御案内するとともに、市ホームページにも再新の情に報を掲載し、普及宣伝、に努めています。特に、雇用調整助成金については、茨城労働局もしくは土浦ハローワークが計画届の提出や支給申請の窓口となりますが、窓口への持参だけでなく、郵送やオンラインでの提出も可能となったことを御案内しています。
|
|
要望（４）
|
約半数が生計費3カ月未満の貯蓄しかないといわれる、ひとり親世帯を支援するために、臨時応援金として、３万円を支給すること。
|
|
回答（４）
|
市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、生活にお困りの子育て世帯への支援として、児童扶養手当を自給している世帯及び就学援助受給世帯を対象に、一世帯に3万円を支給する「子育て世帯応援給付金を実施する予定です。
|
|
要望（５）
|
失業・休業・廃業した方、内定取消の大学生等を対象に、市職員の追加募集を行うこと。
|
|
回答（５）
|
新型コロナウイルス感染病の影響による雇用情勢の急激な悪化を受け、内定を取り消された方や退職を余儀無くされた方等への支援を目的とした緊急的な雇用対策として、任期付職員の募集を行います。併せて、主に事務補助等を行う会計年度任用職員につ。いても随時募集をする余生です
|
|
要望（６）
|
コロナ対策融資に関し、より借りやすく返しやすくするために、国や県の融資で無利子・無担保になっていない部分を補填すること。 以上
|
|
回答（６）
|
新型コロナウイルス感染病対策融資については、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染病特別貸付」、商工）新型コロナウイルス感染病対策融資中金の「危機対応融資」、茨城県の「新型コロナウイルス感染病対策融資」など、利子補給制度との併用により、実質的に無利子・無担保融資が実施されています。これらの融資制度は、既往債務の借換も実質無利子の対象となることから、多くの事業所等がすでに利用していることと存じますが、引く続き、制度の周知を徹底していきます。
|
