つくば市議会議員　金子かずお
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週刊・新社会つくば
2020年7月月21日　第1,175号　発行：新社会党つくば支部

つくば市議選　10月25日投票
金子かずお現職市議を擁立

　つくば市長選と同時に執行されることが決まった市議会議員選挙は10月25日の投票で実施されます。

　新社会党は現職市議の金子かずおが立候補することを決めました。金子議員は「障害のある児童に身近な地域で支援の提供ができるよう、政策を重視し努力をしてきています。

　特に近年は①童発達支援センターの新設では、検討委員会で利用勝手の良い施設づくりに取り組み。②医療的ケアー児家庭の支援では発電機購入とともに、児童発達支援事業所など居場所づくりにも取り組んでいます。③特別支援学校の過密・緩和の取り組みでは、学区内や近隣の地域に新設校が誕生するなどし、今後も要望の多い高等部の新設と高等支援学校、引き続き市内に特別支援学校の誘致に取り組んでいます。



新型コロナウイルス感染に 係わる取り組み

　新型コロナウイルス感染の長期化は、感染への恐怖と自粛生活による精神的・身体的な不安定化を招いているだけでなく、経済活動の停滞に伴う減収・減益が深刻化し、生活と経営を危機的な状況へと落とし込めています。最近では小中学校の修学旅行も中止が決まりました。
21日は臨時議会です。新たに新型コロナウイルス対応で地方創生臨時交付金として活用事業が示されてきています。つくば市長に対して以下の事項を要望中です。随時に要望を予定しています。


要望・回答

要望（１） 一般外来との分離を厳格にした発熱外来を整備し、体調に異変を感じ医師が必要と認めるすべての人に即時のＰＣＲ検査ができるよう、市内にドライブスルー型あるいはウォークスルー型等を含む検査場を整備すること。
回答（１） 厚生労働省では、帰国者・接触者外来患者の増加及び外来対応能力の向上に対応するための解決策の一つとして、都道府県等から地域委の医師会に対し、PCR検査を集中的に実施する機関（地域外来・検査センター）の運営を委託することを可能としています。「地域外来・検査センター」の設置について、茨城県がつくば市医師会と協議を行ったところ、現時点では、市内の筑波メディカルセンター病院においてドライブスルー型のPCR検査を実施していることもあり、検査実施後、概ね24時間以内に検査結果を把握することができているため、実施体制が切迫している状況はないことから、今後の感染拡大動向を注視して検討する方針であるとのことです。なお、ドライブスルー型を含むPCR検査場の設置に関する御要望については、PCR検査の実施主体である茨城県に申し伝えいたします。

要望（２） 軽症・無症状の患者の分離療養を保障するとともに、重症患者の療養能力（特にＩＣＵＥＣＭＯ等）を増強すること。
回答（２） 茨城県は、新型コロナウイルス感染症患者の入院調整を実施するとともに、軽症・無症状患者の宿泊療養施設への入所を推進することで、分離療法を実施しています。加えて、今後の感染者数の動向によって、症度別の病棟数を調整することです。 また、茨城県は、各医療機関に感染症予防医療法施行事業でのEMO等の医療機器購入補助制度の活用について周知し、重症患者の療養能力を強化しているところです。

要望（３） 労働者の収入と企業の経営を安定化させるため、雇用調整助成金制度の相談窓口を設置し、普及宣伝を強めること。
回答（３） 雇用調整助成金制度に関することをはじめ、中小企業や小規模事業所、個人事業主方の相談には、産業振興課において職員が対応しています。さらに、社会保険労務士による予約制の個別相談会を4月から月に一回ペースで開催しています。また、制度の周知については、相談内容に応じて、相談窓口や申請方法を御案内するとともに、市ホームページにも再新の情に報を掲載し、普及宣伝、に努めています。特に、雇用調整助成金については、茨城労働局もしくは土浦ハローワークが計画届の提出や支給申請の窓口となりますが、窓口への持参だけでなく、郵送やオンラインでの提出も可能となったことを御案内しています。

要望（４） 約半数が生計費3カ月未満の貯蓄しかないといわれる、ひとり親世帯を支援するために、臨時応援金として、３万円を支給すること。
回答（４） 市では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、生活にお困りの子育て世帯への支援として、児童扶養手当を自給している世帯及び就学援助受給世帯を対象に、一世帯に3万円を支給する「子育て世帯応援給付金を実施する予定です。

要望（５） 失業・休業・廃業した方、内定取消の大学生等を対象に、市職員の追加募集を行うこと。
回答（５） 新型コロナウイルス感染病の影響による雇用情勢の急激な悪化を受け、内定を取り消された方や退職を余儀無くされた方等への支援を目的とした緊急的な雇用対策として、任期付職員の募集を行います。併せて、主に事務補助等を行う会計年度任用職員についても随時募集をする予定です。

要望（６） コロナ対策融資に関し、より借りやすく返しやすくするために、国や県の融資で無利子・無担保になっていない部分を補填すること。　　　　　　 以上
回答（６） 新型コロナウイルス感染病対策融資については、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染病特別貸付」、商工）新型コロナウイルス感染病対策融資中金の「危機対応融資」、茨城県の「新型コロナウイルス感染病対策融資」など、利子補給制度との併用により、実質的に無利子・無担保融資が実施されています。これらの融資制度は、既往債務の借換も実質無利子の対象となることから、多くの事業所等がすでに利用していることと存じますが、引く続き、制度の周知を徹底していきます。



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