９月議会が始まります。

---

一般質問に２１名の議員が登壇

　9月の定例議会は8月27日から開会し9月18日までの日程で予定されています。

　今回の議会では、２１名の議員から市政全般にわたり質問が行われます。金子議員は・市長公約事業のロードマップについて・特別支援学校について・バリアフリー法の改正に伴う市の対応について・福島原発事故での損害賠償について・民法の改正に伴う市営住宅の申込について・安全な街づくりのための交番の重要性について・新型コロナウイルス感染症についての質問を通告してあります。

金子かずお議員の質問内容は

・市長公約事業のロードマップについて

質問趣旨

　先の６月定例議会において、市長公約事業のロードマップが改めて示されました。

　公約事業82事業についての到達度合いを、年度ごとの実施内容等も明らかにして進行管理をするとしているが、本日は市長公約事業のロードマップ2020改訂版が手元にありますので報告書から7項目についてこれまでに至る事柄について伺います。

(1) 運動公園検証チームよる徹底解明と今後のルール作り【No.１】
(2) 自ら働く職員となるためのリーダーシップ開発プログラム導入【No.10】
(3) 雨漏り修理や老朽化対策などの教育子育てインフラへ集中投資【No.25】
(4) 廃校跡地等を利用した高等支援学校誘致と、つくば特別支援学校の混雑緩和のための分校利用【No.34】
(5) 安心できる住まいを確保するためのグループホームの設立推進【No.37】
(6) 市民に愛される新しい「市民図書館」を作るための、多世代・多分野の代表からなるプロジェクト開始【No.70】
(7) 公式記録が取れる陸上競技場を整備【No.78】

・特別支援学校について

質問趣旨

　つくば特別支援学校の過密緩和対策の一つとして、つくばみらい市の伊奈特別支援学校に茎崎地区の児童生徒が学区内に、また石岡市八郷地区の旧校舎を改修して新規開校する石岡特別支援学校に筑波地区の児童生徒が学区となり通学が始まりました。

　策が実行されてきていますが、つくば特別支援学校の過密緩和が全面的に解消したわけではありません。つくば市内小中一貫校新設に伴い筑波地区で廃校となっている学校を利用した「つくば特別支援学校」の過密緩和策として活用することも提案してまいりました。前途に述べました対策だけではありません。市議会でも五十嵐立青市長は、私の一般質問で学校自体の過密を根本から解決するためには、つくば市内にもう一つの特別支援学校が必要であるとの思いを答弁しています。今後も議会や地域で「つくば特別支援学校」の過密緩和策を取り上げるとともに、特別支援学校の高等部、高等支援学校のつくば市への誘致などの取り組みを積極的に進めていく決意でありますが、3点にわたり質問を行います。

(1) これまでのつくば特別支援学校の過密緩和のための取り組みについて
(2) これまでのつくば特別支援学校の高等部の新設に向けた取り組みについて
(3) 高等特別支援学校誘致の現状について

・バリアフリー　法の改正について

質問趣旨

　バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）は、高齢者や障害のある人などの自立した日常生活や社会生活を確保するために平成 18年（2006 年）に施行され、主に次の内容を定めています。 旅客施設・車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物に対して、バリアフリー化基準（移動等円滑化基準）への適合を求める 駅を中心とした地区や、高齢者や障害のある人などが利用する施設が集中する地区（重点整備地区）において、住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための措置などを定める。

　バリアフリーとは、対象者である障害者を含む高齢者等が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた事物および状態を指す用語であります。

　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正バリアフリー法）が、６月19日に施行された。ハード対策に加え、「心のバリアフリー」の観点からの施策の充実など、ソフト対策を強化する内容であるが、この改正の趣旨を鑑み、つくば市の方針と今後の取組について伺いたい。

・福島原発事故での損害賠償について

質問趣旨

　福島原発事故の東京電力による損害賠償については、2011年3月11日から2019年3月11日までの間に14回にわたり、損害賠償の支 払いを請求しているようだが、回数ごとの支払内容や内訳について、まだ、請求額と支払額の差について伺いたい。

・民法の改正に伴う市営住宅の申し込みについて

質問趣旨

　2020年4月1日から新しい民法が施行された。このことにより連帯保証人制度は大きく変わろうとしている。連帯保証人の連鎖倒産や自己破産など過度な負担や被害が大きな社会問題になっているからであります。民間の賃貸業者も「今度は連帯保証人を取らないことが主流となるだろう」とも述べているが、依然として市営住宅の申し込みにおいては、連帯保証人が求められ、申し込みを困難にしていると思われるが、市はどのように考えるか。

・安全な街づくりのための交番の重要性について

質問趣旨

　TX沿線の開発に伴い、駅周辺の商店街の活性化、教育施設の充実などにより、日増しに人口が増加傾向にあります。　 みどりの駅周辺では、現在は交番がないが、交番を見つける姿を度々見受けられる。交番設置の要望の現状について伺いたい。

・新型コロナウイルス感染症について

質問趣旨

　新型コロナウイルス感染症の対応として、2点伺いたい。

�@これまでの取り組みと今後の対応策について
�APCR検査の現状と今後の課題・取り組みについて